配当政策
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/ 原文長 約608文字
３ 【配当政策】 (1) 配当の基本的な方針 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化を事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (3) 配当の決定機関 配当の決定機関については、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 (4) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当社は、上記(1)の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 (5) 中間配当について 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約202文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) スペースマーケット事業 69 （ 8 ） 合計 69 （ 8 ） (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6072文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ① 企業統治の体制 (a) 企業統治の体制の概要 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 (b) 会社の機関の内容 a 取締役会 取締役会は監査等委員ではない取締役４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。 取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。 なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。 重松大輔（代表取締役社長）、徳光悠太、須田将啓、寺田修輔、石原遥平、田中優子、松本一範 （注）１．須田将啓及び寺田修輔は監査等委員でない社外取締役であります。 ２．田中優子及び松本一範は監査等委員である社外取締役であります。 ３．当該機関の事務局である者は記載しておりません。 b 監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査担当者と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約634文字
(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 重松 大輔 東京都新宿区 3,050,500 25.76 株式会社ダブルパインズ 東京都新宿区大京町９－６ 1,500,000 12.67 BIG1号投資事業有限責任組合 渋谷区千駄ヶ谷３丁目3-32 302 1,129,800 9.54 CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合 渋谷区宇田川町40-１ 693,900 5.86 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 638,700 5.39 鈴木 真一郎 東京都江戸川区 551,600 4.66 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 335,700 2.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 332,000 2.80 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 303,000 2.56 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 271,100 2.29 8,806,300 74.37