事業の内容
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/ 原文長 約2790文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」（注１）を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。 私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱える情報システム部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。 当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）インソーシング事業 インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、情報システム部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。 対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。 当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業の情報システム部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。 そこで、当社の「シェアード社員」（注２）が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム（注３）体制で解決の支援を行います。 具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業における情報システム部門の多様なニーズをサポートしております。 なお、本サービスは準委任契約（注４）として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。 サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業の情報システム部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」（注１）を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。 注１．デジタルトランスフォーメーションとは、企業が情報技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値観を創出し、競争上の優位性を確立することを言います。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内における情報システム部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって、事業化を実現してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、成長企業支援を通じ社会に必要とされる事業を創出してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、従業員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 （４）経営環境 当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業）」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位（２～５％）とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業の情報システム部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」（注１）を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。 注１．デジタルトランスフォーメーションとは、企業が情報技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値観を創出し、競争上の優位性を確立することを言います。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内における情報システム部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって、事業化を実現してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、成長企業支援を通じ社会に必要とされる事業を創出してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、従業員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 （４）経営環境 当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業）」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位（２～５％）とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,532,456千円となり、前連結会計年度末に比べ614,430千円増加いたしました。 流動資産については1,433,658千円と前連結会計年度末に比べ618,100千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ739,092千円増加し、有価証券100,000千円が減少したことによるものであります。 固定資産については、有形固定資産が36,382千円、無形固定資産が30,600千円、投資その他の資産が31,814千円となり、前連結会計年度末に比べ3,670千円減少し、98,797千円となりました。これは主に、ソフトウエア2,637千円の増加、のれん4,429千円及び繰延税金資産2,159千円の減少によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は489,087千円となり、前連結会計年度末に比べ62,780千円増加いたしました。 流動負債については470,871千円と前連結会計年度末に比べ70,788千円の増加となりました。これは主に、前受金32,654千円、未払金16,500千円、未払法人税等12,374千円が増加したことによるものであります。 固定負債については18,215千円と前連結会計年度末に比べ8,008千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済11,004千円の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,043,368千円となり、前連結会計年度末に比べ551,649千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円の計上及び剰余金11,584千円の配当による利益剰余金122,379千円の増加、資本金204,177千円、資本剰余金214,352千円の増加及び自己株式10,740千円の減少によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、大規模な自然災害により経済活動が一時的に停滞したものの、企業収益や雇用情勢等は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易交渉や不穏な中東情勢、新型肺炎の拡大などによる国内経済への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約615文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ インソーシング事業 セキュリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,412,944 211,413 1,624,358 1,624,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 58,411 58,411 △ 58,411 1,471,355 211,413 1,682,769 △ 58,411 1,624,358 セグメント利益 525,599 41,106 566,706 △ 361,210 205,495 その他の項目 減価償却費（注）４ 9,963 353 10,316 4,752 15,069 のれんの償却額 4,429 4,429 4,429 （注）１．セグメント利益の調整額△361,210千円にはセグメント間取引消去△58,411千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1237文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、ＩＴ人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、両分野での業績拡大に向け注力してまいります。また、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。具体的には、当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業の情報システム部門のためのサービスを継続的に提供しております。 当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。 なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウェア開発等への投資であります。 通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本方針としております。…