事業の内容
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/ 原文長 約2260文字
３ 【事業の内容】 当社は、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」する会員制のサービスを提供しております。 私たちが展開するサービスは、「会員企業が共同で利用するコーポレートＩＴ部門」の実現を目指しており、最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上し、顧客が抱えるコーポレートＩＴの課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。 当社の事業内容に係る位置づけは次のとおりであります。 これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しております。 (1) コーポレートＩＴ総合支援 中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注１)サービス」を提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。 対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。 当社が主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。 そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注２)体制で課題解決の支援を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社の経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社を中心に、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を行います。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社は、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業としての価値の向上を図ってまいります。継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業」となることを目指してまいります。一つの指標としては、2033年社員1,000名を当社ビジョンとしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、いかに人材を採用し育成するかということが常に最も重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成・定着に加えて、人材の確保が必要となるため、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業におけるシェアード社員の人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数及びシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 (4) 経営環境 当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。 オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＩＴ人材の過不足感については７割超が不足と捉えており、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどＩＴ人材不足が大きな課題となっております(ＩＰＡ「ＤＸ白書2023」：独立行政法人情報処理推進機構)。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2088文字
(5) 優先的に対処すべき課題 以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社が今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。 ① 人材の採用 当社の事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。 当社の事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。また、選考の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程において多くの既存社員が関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。 ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。 ② 人材の育成と定着 当社において、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。 当社では、ビジネスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。 当社では、社員にとってより働きやすい環境の整備や、各種制度の充実、処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。 ③ シェアード・エンジニアリング(基幹技術)のノウハウの蓄積 当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、更なるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 ④ 新サービスの開発 「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4035文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続や物価上昇等を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、国内企業においては深刻な人手不足が続いており、企業内のＩＴシステム構築や運用、ＩＴを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのＩＴ（コーポレートＩＴ）を担う人材は、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず、特に中小企業にとっては獲得が非常に困難となっております。 当社では、このようなコーポレートＩＴの人材需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、継続して人材への投資に力を入れてまいりました。人材採用市場における認知度向上のためのＳＮＳや動画による採用広報、ハイクラス人材の採用や人材採用部以外の社員も採用面談に参加する活動、社内研修の充実や資格取得に向けた支援強化などの人材育成に取り組んでおり、Great Place To Work® Institute Japanの「働きがい認定企業」に４年連続で認定され、「第13回日本HRチャレンジ大賞」の奨励賞を受賞いたしました。また、資本を活用した投資活動の一つとして、投資事業有限責任組合への出資を開始いたしました。今後も、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービスとして、コーポレートＩＴ内製開発支援に続く新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。 なお、当社は、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、2024年６月１日付で、連結子会社であったｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。当該吸収合併の結果、抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,967,183千円（前期比16.3％増）、営業利益395,353千円（同6.8％増）、経常利益411,628千円（同9.4％増）、当期純利益384,343千円（同37.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コーポレートIT 総合支援 コーポレートIT 内製開発支援 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,804,956 162,227 2,967,183 2,967,183 外部顧客への売上高 2,804,956 162,227 2,967,183 2,967,183 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,804,956 162,227 2,967,183 2,967,183 セグメント利益 952,267 61,433 1,013,701 △ 618,348 395,353 その他の項目 減価償却費(注)４ 33,930 1,773 35,703 11,618 47,322 (注) １．セグメント利益の調整額△618,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2330文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．当事業年度より非連結での業績を開示しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度における経営成績は、次のとおりであります。 (売上高) 当事業年度における売上高は2,967,183千円（前期比16.3％増）となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援における顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は1,588,144千円（前期比20.8％増）となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は1,379,039千円（同11.5％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は983,686千円（前期比13.4％増）となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加、人材採用費の増加、基幹システムの入替に伴う減価償却費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は395,353千円（同6.8％増）となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益) 当事業年度において、営業外収益は17,048千円、営業外費用は773千円の発生となりました。この結果、経常利益は411,628千円（前期比9.4％増）となりました。 (特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益) 当事業年度において、特別利益は96,705千円の発生となりました。これは、ｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益であります。特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は508,333千円（前期比35.0％増）となりました。 (当期純利益) 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税142,703千円、法人税等調整額△18,713千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は384,343千円（前期比37.5％増）となりました。 当社は、ＩＴ人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。…