事業の内容
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/ 原文長 約8025文字
３【事業の内容】 インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようになり、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大致しました。一方で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。 当社グループは、当社及び関係会社（子会社１社及び関連会社１社）から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）（注１）により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform） （注１） である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。 データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社グループでは「IM-ID」の名称で管理）をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。 当社グループが展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （１）IM-DMPについて 当社グループが提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとして、PC、スマートフォン、タブレット等で利用されるWebブラウザ（注３）から得られる情報によって構築されております。１つのWebブラウザに１つのID（IM-ID）を割り当て、Webブラウザを最小構成単位としてインターネット利用者に関するデータベースを構築しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。 ②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大 既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。 ①デジタルマーケティング領域の市場規模 インターネット広告市場の市場規模は、2018年は１兆7,589億円、2019年は２兆1,048億円に達しています（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。 ②オフラインマーケティング領域の市場規模 当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2018年は２兆7,990億円、2019年は２兆7,073億円の規模を有しています（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。 ②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大 既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。 ①デジタルマーケティング領域の市場規模 インターネット広告市場の市場規模は、2018年は１兆7,589億円、2019年は２兆1,048億円に達しています（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。 ②オフラインマーケティング領域の市場規模 当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2018年は２兆7,990億円、2019年は２兆7,073億円の規模を有しています（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3377文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１） 経営成績等の状況の概要 当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,611,551千円となりました。 流動資産は1,515,695千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,168,007千円、売掛金303,618千円であります。固定資産は95,587千円となり、主な内訳は、関係会社株式32,817千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は380,488千円となりました。 流動負債は274,188千円となり、主な内訳は、買掛金193,195千円であります。固定負債は106,300千円となり、内訳は、長期借入金100,000千円、資産除去債務6,300千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,231,063千円となり、主な内訳は、資本金428,021千円、資本剰余金408,021千円、利益剰余金365,733千円であります。 この結果、自己資本比率は74.57％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞長期化等による経済の下振れリスクの懸念が続いております。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が緩やかに再開していくとともに、年明け以降減少していた広告需要も回復傾向となっておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視する必要があるとされております。 当社グループの経営環境としましては、年明け以降、旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響を受け、国内広告配信事業における顧客数、単価ともに低調な水準で推移しましたが2020年６月以降は、旅行業等一部のクライアントにおいて影響は残りつつも、イベント業やエンターテインメント業等の営業再開をしているクライアントからの受注は回復し、顧客数も若干の持ち直しを見せる結果となりました。また、外出自粛要請やテレワークの浸透による、テレワーク環境を整えるためのサービスプロモーションのニーズも追い風となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約240文字
２．当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2020年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 40 ( 2 ) 32.50 2.1 6,334 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（ アルバイト を含み、派遣社員を除く ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。