事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4385文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクションで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。 ①システムインテグレーション 当サービスは、主に当社が行っております。 資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（システム設計・開発）並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。 金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。 当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。 金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。 ②アウトソーシング（注２） 当サービスは、主に当社が行っております。 システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5307文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。 また、当社グループからのUiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。 さらに、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、①人的資本への投資強化 ②マネジメント強化 ③先端IT商材の有用性検証等のR&D投資の３つを基本方針として進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。 なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。 （4）経営環境 金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。 2020年度の企業業績は、新型コロナ禍により悪化しましたが、その一方で、2021年度の企業のIT予算は、新型コロナ禍を経て減速したとはいえ、全体としては増加基調を維持しております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2021』（2020年度調査）2021年１月12日発表）。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5307文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。 また、当社グループからのUiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。 さらに、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、①人的資本への投資強化 ②マネジメント強化 ③先端IT商材の有用性検証等のR&D投資の３つを基本方針として進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。 なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。 （4）経営環境 金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。 2020年度の企業業績は、新型コロナ禍により悪化しましたが、その一方で、2021年度の企業のIT予算は、新型コロナ禍を経て減速したとはいえ、全体としては増加基調を維持しております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2021』（2020年度調査）2021年１月12日発表）。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2610文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要 当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、東京オリンピックの開催を筆頭に好転の兆しはあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための企業活動の自粛や、断続的な緊急事態宣言の発令により、長期に渡る停滞が続いておりました。新型コロナウイルスワクチンの普及から経済活動の回復が進んでおりましたが、個人消費の回復は鈍く、変異株の出現による感染再拡大も発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社 グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービス の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。 このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、2021年4月にインフラエンジニアリングサービスを提供する株式会社エグゼクションの株式を取得し、子会社することでサービス領域の拡大を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生し、製造原価の固定費（人件費）比率が高い当社グループの業績に影響がありましたが、こうした動きは収まりつつあります。 以上の結果、 売上高は3,801,334千円 、 営業利益は360,532千円 、 経常利益は379,538千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は253,561千円 となりました。これにより、当社グループが目標とする経営指標である営業利益率は9.5％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約156文字
２．当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載をしておりません。 ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除去等 該当事項はありません。 0104010_honbun_0856400103401.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2134文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 604,757 15.9 野村アセットマネジメント株式会社 450,838 11.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(１)財務諸表注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。 （売上高） 売上高は、 新規顧客からのRPA関連案件の増加や、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大により、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に減少した受注が回復したこと、更に株式会社エグゼクションの子会社化により連結の範囲となったため 、 3,801,334千円 となりました。 （売上原価） 売上原価は、 新規顧客からのRPA関連案件の増加や、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大により、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に減少した受注が回復したことにより、 2,525,375千円 となりました。…