配当政策
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３【配当政策】 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 内部留保資金の使途につきましては、研究開発に充当する方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年７月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 45 （ 23 ） 40.6 5.2 6,874 （注）１．従業員数は、就業員数（執行役員、契約社員、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「新しいコンセプトの治療薬を生み出し続けることで、世界の健康と幸福の実現に貢献」することを企業使命としており、この企業使命を実践・実現し、企業価値の更なる向上をしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が経営の重要課題であると認識しております。 当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、議長は代表取締役社長CEOである岡島正恒がつとめております。構成員である取締役の氏名（社外取締役に該当する場合はその旨を含む。）については「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、業務執行機能と監督機能を分離することで、業務執行の機動性を高めるとともに、取締役会に占める社外取締役の比率を高めることで、監督機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会は定時の月次取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役・執行役員の業務執行の状況を監督しております。取締役には、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しており、４名のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役会の経営監視機能を強化しております。 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名（うち社外監査役３名）で構成され、議長は常勤監査役の久渡庸二がつとめております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するために、当該体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）共同研究契約 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 大阪大学 2009年９月10日 2009年９月10日から 2026年９月30日まで ・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬 ® 開発に必要な共同研究を行う。 (2）共同研究講座設置契約 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 大阪大学 2019年３月20日 2019年４月１日から 2027年３月31日まで ・再生誘導医薬 ® 開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。 (3）実施許諾契約 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 塩野義製薬㈱ 2014年11月14日 2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中 ・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が（ⅰ）単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は（ⅱ）実施権を保有し又は取得する化合物（骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド）又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許）に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。 ・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。 ・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。 国立大学法人 大阪大学 2014年12月26日 2014年12月26日から特許存続期間 ・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。 ・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。 (4）協働研究所設置契約 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 大阪大学 2020年３月23日 2020年４月１日から 2030年３月31日まで ・再生誘導医薬 ® の作用機構を基盤とした創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療を課題とし、大阪大学とともに、多面的な産学協働活動の推進、研究の高度化、高度人材育成の充実を図る組織を設置する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 （％） 玉井 克人 大阪府豊中市 9,852 15.9 玉井 佳子 青森県弘前市 5,400 8.7 冨田 憲介 東京都杉並区 5,014 8.1 塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号 4,650 7.5 五味 大輔 長野県松本市 3,535 5.7 山﨑 尊彦 大阪府豊中市 2,410 3.9 みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合 京都府京都市左京区吉田本町36－１ 1,943 3.1 金崎 努 京都府京都市中京区 1,724 2.8 岡島 正恒 神奈川県横浜市金沢区 721 1.2 有限会社イー・シー・エス 東京都杉並区久我山４丁目33－24 717 1.2 35,967 57.9 （注）2024年６月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、五味大輔氏が2024年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年７月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 五味 大輔 長野県松本市 4,505 7.3