事業の内容
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/ 原文長 約5993文字
３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコア・アセットと 事業を展開 してまいりました。当社グループでは現在、このコア・アセットを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。 現在の当社グループの事業構造は、 以下 のとおりであります。 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報メディア等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（又は「仮想通貨」。以下、「暗号資産」といいます。）、保険、不動産等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。 ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをASP（Application Service Provider）として証券会社等に提供しており、当社のソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供する事業展開（全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出）を実現しています。また、金融機関や事業法人向けに業務の効率化に資するシステム提供も行っております。 現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータは当社グループのコア・アセットであり、当社グループは、これらのコア・アセットを活用して、B2Cのメディア事業及びB2B・B2B2Cのソリューション事業を通じ、情報インフラを担う企業集団としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。 また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Information）”と“拘る者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社グループのコア・アセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらします。当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘による有料化や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やAI技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。 こうした経営戦略のもと、当連結会計年度におきましては、2019年12月末にREIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、提供する金融情報のカバレッジを拡充するとともに、REIT運用事業者等の新たな法人顧客層を獲得いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータは当社グループのコア・アセットであり、当社グループは、これらのコア・アセットを活用して、B2Cのメディア事業及びB2B・B2B2Cのソリューション事業を通じ、情報インフラを担う企業集団としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。 また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Information）”と“拘る者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社グループのコア・アセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらします。当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘による有料化や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やAI技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。 こうした経営戦略のもと、当連結会計年度におきましては、2019年12月末にREIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、提供する金融情報のカバレッジを拡充するとともに、REIT運用事業者等の新たな法人顧客層を獲得いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3620文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2019年12月末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーであるProp Tech plus株式会 社を 連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行しました。従いまして、前連結会計年度における連結財務諸表は作成していないため、これらとの比較を行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,866,742千円となりました。 流動資産は2,717,259千円であり、この主な内訳は、現金及び預金が2,063,777千円、売掛金が550,606千円であります。 固定資産は3,149,482千円であり、この主な内訳は、有形固定資産95,846千円、のれん835,790千円、顧客関連資産513,554千円、ソフトウエア890,490千円、ソフトウエア仮勘定365,221千円、繰延税金資産125,450千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,096,544千円となりました。 流動負債は768,636千円であり、この主な内訳は、買掛金124,700千円、１年内償還予定の社債50,000千円、１年内返済予定の長期借入金283,308千円、未払法人税等81,197千円、その他流動負債208,533千円であります。 固定負債は1,327,907千円であり、その内訳は、社債20,000千円、長期借入金1,254,207千円、繰延税金負債53,700千円であります。なお、当連結会計年度におきまして、 Prop Tech plus株式会社 の株式取得を資金使途とした1,300,000千円の長期借入を実行しております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,770,197千円となりました。この主な内訳は、資本金1,742,928千円、資本剰余金3,766,169千円、利益剰余金△2,005,536千円等であります。なお、当連結会計年度における資本金、資本剰余金の増加は、主として役職員による新株予約権の行使によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は59.9％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持していたものの、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整項目 (注)１、３、４、５ 連結財務諸表計上額(注)２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,341,707 1,449,113 2,790,820 2,790,820 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,500 9,500 △ 9,500 1,351,207 1,449,113 2,800,320 △ 9,500 2,790,820 セグメント利益 545,972 409,620 955,592 △ 432,255 523,336 セグメント資産 797,858 2,928,947 3,726,806 2,139,935 5,866,742 セグメント負債 70,901 305,671 376,572 1,719,971 2,096,544 その他の項目 減価償却費 109,162 144,318 253,481 61,357 314,839 のれん償却額 3,698 19,545 23,244 23,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 177,844 409,894 587,739 18,909 606,649 （注）１． セグメント利益の調整額△432,255千円には、セグメント間取引消去99千円、報告セグメントに配分していない全社費用△432,354千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産で あります。 ４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3210文字
２．当連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インタースペース 661,875 23.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において、限定的と判断していることに加え、影響がある場合においても、その影響には不確定要素が多く、現時点で見通すことが困難なため、 見積り には含んでおりません。 当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載のとおりでありますが、 連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ ． 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｂ ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。…