事業の内容
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/ 原文長 約5110文字
３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。 当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数（注）１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。 ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。 （注）当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割を、今後さらに進化させていくことを基本方針としております。 (2）経営環境の認識及び今後の事業戦略 当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。 当社グループは、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」へと方針を転換し、大規模な事業・資産整理策を講じてまいりました。不採算事業や収益貢献開始に時間を要する新規事業からの撤退を完了させた一方、継続する事業については、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の２つに経営資源を集中させる体制を構築するとともに、営業利益率の年率30％成長により、３年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。 当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。さらにこれらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、メディア事業における国内約１億人のインターネットユーザーへの情報配信力と、個人投資家や生活者の長期蓄積された行動情報や金融データを始めとする各種の構造化されたデータといった情報資産基盤を有する既存事業アセットを最大限に活用し、安定成長が可能な収益体質への転換を推進し、さらに情報資産ドリブン型の再成長に向けた施策を推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割を、今後さらに進化させていくことを基本方針としております。 (2）経営環境の認識及び今後の事業戦略 当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。 当社グループは、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」へと方針を転換し、大規模な事業・資産整理策を講じてまいりました。不採算事業や収益貢献開始に時間を要する新規事業からの撤退を完了させた一方、継続する事業については、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の２つに経営資源を集中させる体制を構築するとともに、営業利益率の年率30％成長により、３年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。 当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。さらにこれらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、メディア事業における国内約１億人のインターネットユーザーへの情報配信力と、個人投資家や生活者の長期蓄積された行動情報や金融データを始めとする各種の構造化されたデータといった情報資産基盤を有する既存事業アセットを最大限に活用し、安定成長が可能な収益体質への転換を推進し、さらに情報資産ドリブン型の再成長に向けた施策を推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4151文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高が8,780,577千円（前期比16.8％減）、営業利益は549,766千円（前期は1,911,248千円の営業損失）、経常利益は412,849千円（前期は1,993,227千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,436,542千円（前期のEBITDAは△711,296千円）となりました。当社グループは、前連結会計年度末において選択と集中へと事業方針を転換し、当連結会計年度においては、単月営業黒字を連続して達成、第３四半期には継続企業の前提に関する注記を解除して安定黒字体質に回帰し、成長に向けた着実な移行を確認する結果となりました。また、特別損益と致しまして、保有有価証券の見直しによる売却益を計上する一方、更なる効率化を目的とした本社移転関連費用（2026年８月予定）を計上いたしました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （メディア事業） 当連結会計年度におきましては前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直しとその実行等に加え、トータルメディアソリューションの提供という視点からクリエイターズエコノミー関連事業の強化、ネットワーク広告枠の改善とAIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策、メディアパワーを活用したB2B向けサービスの投入等に取り組み、成長再開フェーズへの移行に向けた取り組みを進めました。また、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減を着実に進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,696,547千円（前年同期比22.8%減）、セグメント利益は83,352千円（前連結会計年度は2,188,938千円の損失）となり黒字に転換いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額492,111千円を含んでおり、これを戻した売上高は5,188,658千円（前年同期比24.9%減）、同セグメント利益は575,463千円（前連結会計年度は1,358,271千円の損失）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2940文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整項目 (注)１、３、４、５、６ 連結財務諸表計上額(注)２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 広告 4,243,039 4,243,039 4,243,039 課金 106,663 106,663 106,663 メディア・その他 2,484,255 2,484,255 2,484,255 ストック収入 2,707,429 2,707,429 2,707,429 初期・一時売上 1,007,523 1,007,523 1,007,523 顧客との契約から生じる収益 6,833,958 3,714,952 10,548,910 10,548,910 その他の収益 外部顧客への売上高 6,833,958 3,714,952 10,548,910 10,548,910 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 752,089 △ 72,446 △ 824,535 824,535 6,081,869 3,642,505 9,724,374 824,535 10,548,910 セグメント利益又は損失(△) △ 2,188,938 99,668 △ 2,089,269 178,021 △ 1,911,248 セグメント資産 7,420,434 3,071,475 10,491,910 △ 509,522 9,982,387 セグメント負債 2,054,278 465,744 2,520,022 7,142,376 9,662,399 その他の項目 減価償却費 507,270 355,205 862,475 70,478 932,954 のれん償却額 236,073 30,924 266,997 266,997 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 746,223 572,376 1,318,600 65,277 1,383,877 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2519文字
３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度において当社は、「選択と集中」へと事業方針を転換し、構造改革の成果による安定黒字体質への回帰と、成長に向けた着実な移行を最優先課題として取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績におきましては、不採算事業からの撤退や、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減等のコスト構造改革が着実に進展したことにより、収益性が大幅に改善いたしました。この結果、売上高は8,780,577千円（前期比16.8％減）となったものの、各利益項目は軒並み黒字転換を果たし、営業利益549,766千円、経常利益412,849千円、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（過去最高益を更新）を計上いたしました。 財政状態におきましては、収益基盤の回復に伴う営業キャッシュ・フローの改善、マイノリティ出資先株式の売却等により、現金及び預金が1,303,068千円（前連結会計年度末比760,458千円増）へと大幅に増加し、事業活動による資金創出力の回復が進んでおります。また、前代表取締役会長からの借入金のデット・エクイティ・スワップ実施や、利益剰余金の増加、保有上場株式の評価益などにより、純資産合計は1,444,632千円（同1,124,644千円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の3.1％から14.5％へと大幅に改善し、財務体質は着実に健全化しております。 なお、当連結会計年度末における短期有利子負債（7,489,500千円）は、現金及び預金に比して依然として高い水準にありますが、取引金融機関との間において、業績進展に応じた延長更新を基本とする契約条件の見直し（当初満期日2026年６月末）を実施しており、継続的なモニタリングのもとで安定的な運用がなされております。足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が大幅に向上していること、ならびに当面の事業活動に必要な資金が確保されていることから、経営者として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。…