事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6189文字
３【事業の内容】 当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より 、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、 ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。 当社では現在、このコア・テクノロジーを 金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。 現在の当社の事業構造は、次図のとおりであります。 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディア を活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成 型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（又 は 「仮想通貨」。2019年５月末の改正資金決済法の成立に基づき、本書におきましては、以下、「暗号資産」といいます。 ） 、保険、不動産 等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。 ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンを ASP （Application Service Provider）として証券会社等に提供しており、当社 の ソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える 情報インフラを提供する事業展開 （全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出）を実現しています。 ［ メディア事業・ソリューション事業の構造 ］ また、 収益面においては、 当社のコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しており、 金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後は スポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。 当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております 。 現在の各事業の概要は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、経営判断の拠り所としております。本理念のもと、当社では、ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術というコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとする分野に利用し、様々な投資情報を提供しております。投資活動を含めた資産運用の情報インフラを担う会社としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。 また、当社は2018年11月に社名を「株式会社みんかぶ」から「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」に変更しておりますが、「インフォノイド」は“情報（Information）”と“拘る者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社のコア・テクノロジーの拡張性を活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資活動等の資産運用の情報インフラを担う企業として、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やＡＩ技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。 更に、当社の事業の核となる“情報”が持つ事業の拡張性や再現性に照らし、金融・経済に留まらない他分野においても、専門企業とのパートナーシップ等を通じて展開を図る考えであり、2018年12月にはスポーツビッグデータを保有するデータスタジアム株式会社と提携し、スポーツ情報分野への展開に着手いたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、経営指標として売上高及びEBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） を重視しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、経営判断の拠り所としております。本理念のもと、当社では、ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術というコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとする分野に利用し、様々な投資情報を提供しております。投資活動を含めた資産運用の情報インフラを担う会社としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。 また、当社は2018年11月に社名を「株式会社みんかぶ」から「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」に変更しておりますが、「インフォノイド」は“情報（Information）”と“拘る者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社のコア・テクノロジーの拡張性を活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資活動等の資産運用の情報インフラを担う企業として、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やＡＩ技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。 更に、当社の事業の核となる“情報”が持つ事業の拡張性や再現性に照らし、金融・経済に留まらない他分野においても、専門企業とのパートナーシップ等を通じて展開を図る考えであり、2018年12月にはスポーツビッグデータを保有するデータスタジアム株式会社と提携し、スポーツ情報分野への展開に着手いたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、経営指標として売上高及びEBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） を重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5801文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、第８期（2013年10月）に実施した ドイツ法人（sharewise GmbH） の買収を機に、メディア事業の海外展開を成長戦略の主軸の一つに据え、第11期には海外市場への上場を志向しておりました。しかしながら、当該海外 IPO 市場の停滞を受け、資本コストが当初の想定から悪化したことに加え、国内ソリューション事業の急成長により国内市場における成長可能性の確度が高まったことを受け、第11期末に海外市場への上場準備を中止し、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。 本方針転換に伴い、第11期及び第12期において海外子会社及び海外事業を整理するとともに、第12期におきましては効率化を目的に国内連結子会社を当社へ吸収合併又は清算する統廃合を進め、同第３四半期（2017年11月）に、当社グループ内にて国内ソリューション事業の基幹を担っていた当社完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併、更に、同期末（2018年３月）にその他完全子会社の清算を決定し、当社は第12期末に連結子会社を有さない、個別決算会社となっております。 こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。なお、海外展開については、投資フェイズにあったことから、これら方針転換による収益面での減少は軽微であります。また、業績インパクトが大きかった株式会社エムサーフの当社への吸収合併が第12期第３四半期であることから、以下、経営成績に関する記載におきましては、参考値として第12期連結損益計算書に基づく記載しております。ただし、当社は第12期末に連結子会社を有さない、個別決算会社となっておりますため、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較をおこなっております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,395,877千円となり、前事業年度末に比べ1,580,381千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式発行による現金及び預金1,574,751千円の増加によるものであります。固定資産は1,530,901千円となり、前事業年度末に比べ360,697千円の増加となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1455文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３、 ４、５ 財務諸表計上額 （注）２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 761,883 608,491 1,370,375 1,370,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 761,883 608,491 1,370,375 1,370,375 セグメント利益 164,254 250,280 414,534 △ 271,829 142,705 セグメント資産 435,777 805,862 1,241,640 744,060 1,985,701 その他の項目 減価償却費 71,850 50,723 122,574 4,922 127,497 のれんの償却額 3,698 2,546 6,245 6,245 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,985 64,055 193,041 9,530 202,571 （注）１． セグメント利益の調整額△271,829千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額744,060千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産で あります。 ４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３、 ４、５ 財務諸表計上額 （注）２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 953,550 1,078,982 2,032,532 2,032,532 セグメント間の内部売上高又は振替高 953,550 1,078,982 2,032,532 2,032,532 セグメント利益 294,711 340,802 635,514 △ 378,570 256,944 セグメント資産 672,066 854,187 1,526,253 2,400,525 3,926,779 その他の項目 減価償却費 72,113 102,607 174,721 52,801 227,523 のれんの償却額 3,698 6,110 9,809 9,809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260,661 183,240 443,901 67,481 511,383 （注 ）１．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2027文字
４．当事業年度の株式会社ジェーピーツーワンに対する販売実績は、当該販売実績がないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。 当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析 当事業年度におきまして前事業年度末までに完了したグループ再編により、期首より非連結会社として 現在の事業環境下での成長領域への取組みに社内資源を集中してまいりました。 具体的に、メディア事業においては、株式を中心とした既存サイトの安定成長に加え、保険や不動産の新サイトをリリースし、金融・経済情報分野での事業領域を拡大し、ソリューション事業においては、証券会社を中心としたB2B2Cの既存サービスの拡販に加え、地域金融機関や事業法人向け新サービスのリリースにより、顧客層を拡大いたしました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高が 2,032,532千円（前期比48.3％増加） 、 営業利益は256,944千円（前期比80.1％増加）となりました。営業外費用には有利子負債に係る支払利息の他、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う上場関連費を含む総額57,021千円を計上し、経常利益は208,434千円（前期比91.2％増加） となりました。 また、特別損失といたしまして、本社事務所増床に係る固定資産除却損等の総額4,645千円を計上したことにより、 当期純利益は253,141千円（前事業年度は126,731千円の損失） となりました。 また、 当社は、現在の事業領域においては、変動費を抑制し、減価償却費を含む固定費を中心とした費用構造の構築と、再現性の高いストック型の収益獲得を志向しており、重要視しているEBITDA（ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ）は、当事業年度において494,277千円（前期比78.8％増加）となりました。今後も継続的な調整EBITDAの拡大を目指し、事業運営を遂行しております。…