配当政策
抽出本文
/ 原文長 約340文字
３ 【配当政策】 当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 当事業年度においても、引き続き当社が成長過程にあると認識していることから、今後の事業拡大のための新規投資等に資金を充当するため、内部留保の確保を優先し、無配とさせていただきます。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約63文字
５ 【従業員の状況】 当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6859文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 宮﨑龍平が議長を務め、取締役会長 山本博士、取締役副社長 湊隆太朗、取締役 髙間舘紘平、社外取締役 浅田慎二、社外取締役 井川沙紀の取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。 ｂ 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 望月拓也、非常勤監査役 大平豊、非常勤監査役 村田雅幸の３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査人及び監査法人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ 内部監査人 当社は、代表取締役直轄の内部監査担当を設けております。内部監査担当は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により当該部門への改善指示を行い、改善を図っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約519文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称 所在地 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. 米国 Apple Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間 (１年毎の自動更新) (2) クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約 相手先の名称 所在地 契約の名称 契約内容 契約期間 クラスメソッド株式会社 日本 利用規約（クラスメソッド・メンバーズ） クラスメソッド社が提供するAWS「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約 １か月間 (１か月毎の自動更新) (3) 事業の譲受 当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社リグアが営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2024年５月１日に当該事業の事業譲受を行いました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1577文字
(6) 【大株主の状況】 2024年４月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社山本博士事務所 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ 3,291,200 17.12 徳田 誠 兵庫県芦屋市 3,011,000 15.67 株式会社徳田 大阪府大阪市中央区備後町２丁目５－８ 2,000,000 10.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,656,000 8.62 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27－30) 1,365,400 7.10 株式会社MOCCI 大阪府和泉市のぞみ野３丁目１－36 1,210,000 6.30 株式会社MINATO 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－28 1,160,000 6.04 山本 博士 大阪府大阪市天王寺区 619,600 3.22 三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 518,400 2.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区港区赤坂１丁目８－１ 427,500 2.22 15,259,100 79.40 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式453,702株があります。 ２ 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） アセットマネジメントOne 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,851,000 9.43 アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.) 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK 37,200 0.19 1,888,200 9.…