事業の内容
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/ 原文長 約7107文字
３ 【事業の内容】 当社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス月額利用料等」と、②上記のクラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「クラウドサービス関連機器販売等」にサービスを区分して記載しております。 (1) サービスの内容 ① クラウドサービス月額利用料等 当社が提供するクラウドサービスは以下のとおりです。 a 「スマレジ」 アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。 料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。 「スマレジ」プラン及び料金 プラン名 料金 概要 スタンダード １店舗のみ/ 月額無料 基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。 免税販売、軽減税率販売にも対応。 プレミアム １店舗につき/ 月額4,000円 複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。 役割・役職別の権限設定可能。 プレミアムプラス １店舗につき/ 月額7,000円 顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。 日別、商品別、客層など分析項目が多く、多角的な売上分析が可能。 フードビジネス １店舗につき/ 月額10,000円 オーダーエントリーシステム(※２)を加えた飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。 飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。 リテールビジネス １店舗につき/ 月額12,000円 小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の方針 当社は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、"積極性" や "情熱" を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。 また「インターネットとテクノロジーを駆使して、お客さまに新しい「価値」を創造・提供し続ける。」を経営理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1540文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① お客様のニーズに応える技術力・サービスの強化 「スマレジ」のユーザーは毎年増加を続けており、登録店舗数も65,000店舗を突破し、益々の成長を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、これらのニーズを充たすべき当社サービスの機能を反映させていくことが当社の強みであり、競合他社との差別化の要因となっております。ユーザーのニーズを迅速かつ的確に抽出できるようユーザーの意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。 ② コンプライアンス体制の強化 近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。 ③ 組織力の強化 職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も整ってきておりますが、お客様の要望にお応えするためのより一層の技術力の向上や、「スマレジ」のバージョンアップ等、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指し、組織力の強化に努めてまいります。 ④ 技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について 当社のシステムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンス、社内でのテスト運用が必要となっております。それらを運用する優秀な技術者を確保し続けることは、ユーザーに安定的且つ使いやすいサービスを提供するためには、必要不可欠と認識しております。また、継続的な機能追加及びバージョンアップや、関連する新規サービスの開発にかかる技術者の確保も必要です。国内での技術者確保に加え、海外でも技術者を確保すべく、海外企業へのソフトウェア開発の外注といったオフショアを活用する等継続して、当社ビジネスの根幹でもある技術者の確保に努めてまいります。 また、今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社のみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。 ⑤ レジ機能のみに偏らない今後の当社サービスの拡充について 現在、当社では、ユーザーのニーズに基づき、「スマレジ」の定期的なバージョンアップを行い、その利便性や安全性を高めてまいりましたが、当社の人的リソースに限界があるため、「スマレジ」の機能に反映が出来ていないユーザーのニーズが存在します。 そこで、「スマレジ」は、「スマレジ」VER4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4915文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 販売高前年同期比 (単位：千円) 販売実績 前事業年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) 当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) 前年同期比(％) クラウドサービス月額利用料等 721,949 1,023,003 141.7 クラウドサービス関連機器販売等 664,819 945,836 142.3 その他 6,499 7,780 119.7 合計 1,393,268 1,976,620 141.9 当事業年度(2018年５月１日から2019年４月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済やEU問題等の海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が続いております。 レジ業界におきましては、新規開業や既存レジからの入れ替えにおける選択肢のひとつとしてタブレットPOSがシェアを伸ばしており、今後も先行きが明るいものと思慮しております。2019年10月に予定されている消費増税に伴う軽減税率への対応なども、追い風となっています。 このような環境の中、当社は顧客ニーズを満たすアップデートに加え、他社が提供する外部システムとの連携によってサービス品質の向上に取り組んでまいりました。 その結果、昨年には当社の主力サービス「スマレジ」の累積取扱高は１兆円を突破し、登録店舗数は当事業年度末時点で66,821店舗となりました。 また、2018年６月には、大阪の本社・ショールームの増床に伴い、大阪の中心部を縦断する御堂筋と本町通りに面したビルに移転し、アクセスの改善や業務の効率化を図りました。 当社は今後、当社が持つ膨大な販売データの活用にも取り組み、スマレジをプラットフォーム化し、データ活用を通じた新たな価値の提供を目指してゆきます。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は 1,976百万円 (前年同期比 41.9％増 )、営業利益は 431百万円 (前年同期比 36.1％増 )、経常利益は 408百万円 (前年同期比 29.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約149文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。 当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) 該当事項はありません。