事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社23社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 人材事業 技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 地盤調査改良事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。 保証検査事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務を行っております。 建設テック事業 ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 海外事業 東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事および住宅建設請負ならびに関連事業を行っております。 その他事業 金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7501文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 ＜経営方針＞ ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ② グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等 ①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発 ・システム開発事業 事業：官・民向けシステム受託開発 ・人材事業 事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ・地盤調査改良事業 事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業 （注１） 当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業 の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7501文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 ＜経営方針＞ ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ② グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等 ①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発 ・システム開発事業 事業：官・民向けシステム受託開発 ・人材事業 事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ・地盤調査改良事業 事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業 （注１） 当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業 の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6124文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやＡＩの活用拡大、ＩｏＴの推進など、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および分譲住宅の着工数減少は著しく、新設住宅着工数は前年同期比7.0％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,270,215千円（前期比95.9％）、売上総利益は7,569,497千円（前期比96.9％）、販売費及び一般管理費は6,855,735千円（前期比96.9％）、営業利益は713,762千円（前期比96.5％）、経常利益は767,760千円（前期比108.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は183,138千円（前期比112.7％）となりました。 （単位：千円） 2023年３月期 2024年３月期 増減額 前期比(%) 売上高 30,528,153 29,270,215 △1,257,938 95.9 売上総利益 7,813,924 7,569,497 △244,427 96.9 販売費及び一般管理費 7,074,499 6,855,735 △218,763 96.9 営業利益 739,425 713,762 △25,663 96.5 経常利益 708,457 767,760 59,302 108.4 親会社株主に帰属する当期純利益 162,492 183,138 20,645 112.7 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2045文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,741,893 3,436,796 6,476,157 17,171,688 280,581 480,465 551,882 30,139,465 388,508 30,527,973 外部顧客への売上高 1,741,893 3,436,796 6,476,157 17,171,688 280,581 480,465 551,882 30,139,465 388,508 30,527,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,724 96,055 66,184 632 150,910 63,872 8,893 392,272 15,936 408,208 1,747,617 3,532,851 6,542,341 17,172,321 431,492 544,337 560,775 30,531,737 404,444 30,936,181 セグメント利益又は損失（△） 359,990 130,752 287,401 653,626 3,269 △ 5,997 4,288 1,433,331 △ 183,797 1,249,533 セグメント資産 1,183,113 1,424,620 1,725,471 9,719,667 727,736 654,366 623,894 16,058,871 201,614 16,260,485 その他の項目 減価償却費 5,583 23,825 16,038 361,853 5,942 60,550 5,915 479,710 28,698 508,408 持分法適用会社への投資額 3,921 3,921 3,921 のれん償却額 2,015 30,335 18,650 51,001 5,134 56,136 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,717 28,619 16,538 695,593 29,412 24,514 805,396 9,024 814,421 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,929,173 3,158,888 5,914,765 16,081,173 302,868 445,065 931,64…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4203文字
３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第５期連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 地盤調査改良事業 100.0 0.0 100.0 第６期連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 地盤調査改良事業 99.7 0.3 100.0 （注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第５期連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 地盤調査改良事業 494 17,171,194 17,171,688 第６期連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 地盤調査改良事業 6,100 16,075,073 16,081,173 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h）手持工事高（2024年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。…