事業の内容
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/ 原文長 約1764文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 サムシングホールディングス株式会社 事業の内容 地盤調査改良事業 保証検査事業 ＩＣＴ事業 海外事業 (2) 企業結合を行った主な理由 ＩＴｂｏｏｋ株式会社（以下、「ＩＴｂｏｏｋ」といいます。）は、サムシングホールディングス株式会社（以下、「サムシング」といいます。）が行っている土壌調査・地盤改良業務などの事業に、あらゆるモノをネットにつなぐＩｏＴ技術の実証的応用により、ＩｏＴコンサルティング業務の質の向上、付加価値の高いサービス提供等ができます。 また、ＩＴｂｏｏｋは、サムシングの防災対策技術等を利活用し、国や地方自治体における多種多様な課題解決に向けたより効率的・効果的な対応が可能となります。 地震・豪雨災害の多い日本において、サムシングが主業とする地盤工事、診断、法面防災技術、涵養促進技術は近年その重要性を増してきており、ＩＴｂｏｏｋの主要取引先である官公庁・地方自治体に、これらサムシングの技術を利活用でき、より質が高いサービスが提供できるようになります。 一方、サムシングは、ＩＴｂｏｏｋのＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の知見、ノウハウ、先進技術を取り入れることにより、業務のさらなる効率化と顧客に対しより満足度の高いサービスの提供が可能となります。具体的には、サムシングが主要業務とする地盤工事は、土木・建築業界の中で建設機械の利用頻度が高く、ＩＴｂｏｏｋグループの提供する建設関連機械や、ＩｏＴ技術を採用することにより、それら機械の自動化・故障の事前アラート化等を通し、機械・作業員の最適配置及び効率化ができます。さらに、それら技術の土木建築業界全体への発信を目指します。 これらのシナジー効果により、両社の更なる成長、発展及び企業価値の向上を見込み経営統合をいたしました。 (3) 企業結合日 2018年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式移転による共同持株会社設立 (5) 結合後企業の名称 ITbookホールディングス株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得会社といたしました。 ２. 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年10月１日から2019年３月31日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,547,157千 円 取得原価 1,547,157千 円 ４.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＩＣＴ技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、 ＩＴ関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率3.5%の達成を 中期的な目標としております。 (4）経営環境 コンサルティング事業 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。 当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。 ②システム開発事業 ＩＴ業界においては、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進んでいます。これらの動向と ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えています。引き続き金融関連分野や、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。 また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざま角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業と連携し、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。 ③人材派遣事業 有効求人倍率は2019年３月の時点で1.63倍と高い水準が続いており、人材派遣のニーズは高いものとなっております。そのような環境の下、当社グループの技術者派遣業、 製造業及び流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＩＣＴ技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、 ＩＴ関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率3.5%の達成を 中期的な目標としております。 (4）経営環境 コンサルティング事業 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。 当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。 ②システム開発事業 ＩＴ業界においては、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進んでいます。これらの動向と ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えています。引き続き金融関連分野や、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。 また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざま角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業と連携し、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。 ③人材派遣事業 有効求人倍率は2019年３月の時点で1.63倍と高い水準が続いており、人材派遣のニーズは高いものとなっております。そのような環境の下、当社グループの技術者派遣業、 製造業及び流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4591文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の 方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました 。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式 会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） の経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の 連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の 連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） の経営成績を連結したものとなります。 なお、当有価証券報告書は、初年度であるため、前連結会計年度との比較はありません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況であり、国内においては、外需の低迷で生産や輸出が落ち込み、景気は芳しくない 状況が見込まれます。 そのような中、 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を 背景に、老朽化システムの更新・業務改善に直結するシステムへの投資など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いています。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。 また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は増加傾向にありましたが、2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しました。 このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果発揮を目的に、地盤関連事業への ＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,272,407千円、営業利益は65,116千円、 経常利益は60,185千円、親会社株主に帰属する当期純損失は87,635千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (a）コンサルティング事業 コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22324文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ コンサルティング事業 システム開発事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 1,242,492 1,844,346 2,032,458 5,119,298 5,119,298 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,777 15,355 73,132 △73,132 1,242,492 1,902,124 2,047,813 5,192,430 △73,132 5,119,298 セグメント利益 74,589 172,293 39,058 285,940 △42,918 243,021 その他の項目 減価償却費 4,218 14,201 1,978 20,398 20,398 （注）１．セグメント利益の調整額△42,918千円には、セグメント間取引消去3,827千円、のれんの償却額△46,746千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ コンサルティング事業 システム開発事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 1,243,803 2,025,893 2,537,347 5,807,045 5,807,045 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,850 219,448 48,663 300,962 △300,962 1,276,653 2,245,342 2,586,010 6,108,007 △300,962 5,807,045 セグメント利益又は損失（△） △161,598 140,258 57,334 35,994 △34,617 1,377 その他の項目 減価償却費 4,189 7,493 4,634 16,317 16,317 （注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△34,617千円には、セグメント間取引消去8,033千円、のれんの償却額△42,650千円が含まれております。 ２．セグメント利益 又は損失（△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 関連情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2814文字
４．地盤調査改良事業、保証検査事業、 ＩＣＴ事業及び海外事業 は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載 しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e） 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f） 受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第１期連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2019年３月31日） 地盤調査改良事業 100 100 （注）１．百分比は請負金額比であります。 ２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。 (g） 完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第１期連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2019年３月31日） 地盤調査改良事業 5,123,673 5,123,673 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h） 手持工事高（2019年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。…