事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 システム建築事業 日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。 立体駐車場事業 日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。 総合建設事業 ㈱ＮＢ建設、㈱ＮＢ建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。 開発事業 日成ビルド工業㈱、㈱ＮＢインベストメント、㈱ＮＢマネジメント及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。 ファシリティ マネジメント事業 ㈱ＮＢマネジメント他１社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。 海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.（マレーシア）及びNISSEI-ABSA CO.,LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。 また、㈱ＮＢネットワークスは、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており 、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。 ■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。 ■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。 ■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。 ■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。 (2）対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、 建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。 このような状況のなか当社グループといたしましては、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として2018年10月１日付にて持株会社体制に移行し、その体制のもと、2020年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画に基づき、今後更なる成長戦略を推進してまいります。 当社は、当連結会計年度に判明した不適切な会計処理等の問題に関しましては、第三者委員会による調査の結果、①原価付替えその他会計に係る不適切処理、②レンタル工事未払金の過大計上、③マレーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並びにモニタリング不全、④横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切行為並びに上場会社として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。また、これらの不適切行為を生ぜしめるに至った根本原因として、「業績絶対主義を背景に達成困難な業績目標を設定させ、その業績目標を達成するために行われてきた悪しき先例主義を放置し、権限及び情報を偏在させて会社経営をコントロールするとともに、人事権の行使により支配を強固なものとした。これに加え、モニタリング機能を無効化ないし不全にすることによって、一部の役員・執行役員を巻き込んだ支配の構図を形成し、長期にわたる体制維持を可能とした」と、第三者委員会の指摘に端的に示されました。 かかる指摘を踏まえ、当社は、第三者委員会から、再発防止策の策定に際しての指針として、以下の５つの点を提言されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。 ■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。 ■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。 ■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。 ■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。 (2）対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、 建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。 このような状況のなか当社グループといたしましては、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として2018年10月１日付にて持株会社体制に移行し、その体制のもと、2020年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画に基づき、今後更なる成長戦略を推進してまいります。 当社は、当連結会計年度に判明した不適切な会計処理等の問題に関しましては、第三者委員会による調査の結果、①原価付替えその他会計に係る不適切処理、②レンタル工事未払金の過大計上、③マレーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並びにモニタリング不全、④横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切行為並びに上場会社として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。また、これらの不適切行為を生ぜしめるに至った根本原因として、「業績絶対主義を背景に達成困難な業績目標を設定させ、その業績目標を達成するために行われてきた悪しき先例主義を放置し、権限及び情報を偏在させて会社経営をコントロールするとともに、人事権の行使により支配を強固なものとした。これに加え、モニタリング機能を無効化ないし不全にすることによって、一部の役員・執行役員を巻き込んだ支配の構図を形成し、長期にわたる体制維持を可能とした」と、第三者委員会の指摘に端的に示されました。 かかる指摘を踏まえ、当社は、第三者委員会から、再発防止策の策定に際しての指針として、以下の５つの点を提言されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4996文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されましたが、日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結財務諸表は2018年４月１日から2019年３月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の2018年３月期の連結業績と比較しております。 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。 2018年10月１日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成長を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップソリューション体制のもと、グループ力を集結して、空間の価値を高める事業活動を推進してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 85,666 百万円（前年同期比111.7％、8,974百万円増）、営業利益は 4,228 百万円（前年同期比106.3％、248百万円増）、経常利益は 4,366 百万円（前年同期比110.5％、414百万円増）となりました。しかしながら、特別調査費用として 324 百万円及び開発事業資産等の事業計画の精査を行ったこと等により減損損失 2,968 百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 261 百万円（前年同期比10.5％、2,223百万円減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （システム建築事業） システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場や幼稚園・保育園の建築が堅調に推移したことに加え、大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン－Ｓ」も好調に推移したこと等から売上高は34,074百万円（前年同期比109.9％、3,083百万円増）となりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は底堅く推移した結果、売上高は 13,248 百万円（前年同期比111.8％、1,398百万円増）となりました。 これらの結果、同事業全体の売上高は47,323百万円（前年同期比110.5％、4,481百万円増）となりました。 なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興を通じ社会貢献活動に努めました。 （立体駐車場事業） 立体駐車場事業につきましては、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移し売上高は2,302百万円（前年同期比92.…
セグメント関連
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/ 原文長 約8057文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 報告セグメント システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 ファシリティ マネジメント 合計 売上高 外部顧客への売上高 42,841 17,067 13,018 2,688 1,075 76,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 108 69 83 152 521 42,949 17,176 13,088 2,771 1,228 77,213 セグメント利益又は損失（△） 4,705 767 987 336 △224 6,572 セグメント資産 30,247 8,723 10,681 9,332 196 59,181 その他の項目 減価償却費 1,432 380 87 1,902 のれん償却額 87 87 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 579 493 304 1,387 （単位：百万円） 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 76,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 △521 △521 76,691 セグメント利益又は損失（△） △2,592 3,979 セグメント資産 22,292 81,474 その他の項目 減価償却費 99 2,002 のれん償却額 87 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 527 1,914 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２． 当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したＮＢＮＳ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において 6,012 百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。 関連情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．…