事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 システム建築事業 日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。 立体駐車場事業 日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。 総合建設事業 ㈱ＮＢ建設、㈱ＮＢ建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。 開発事業 日成ビルド工業㈱、㈱ＮＢインベストメント及び㈱ＮＢマネジメントが不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。 ファシリティ マネジメント事業 ㈱ＮＢマネジメントが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。 海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.（マレーシア）及びNISSEI ABSA CO.,LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。 経営理念 「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。 ビジョン ・社会の役に立つ、「働く空間」の創造 ・環境に貢献する、「優しい空間」の創造 ・災害に負けない、「強い空間」の創造 ・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造 当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。 当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。 (2）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大が経済へ及ぼす影響について懸念される一方で、同ウイルス感染症のワクチン普及等による経済の正常化に向けた動きが期待されます。それに伴い、建設業界におきましても、民間設備投資意欲の抑制懸念が軽減されるなど、建設需要の回復が期待されます。また、当社は、システム建築市場は年５％程度の水準で成長していると認識しており、同市場の成長は今後も継続するものと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。 経営理念 「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。 ビジョン ・社会の役に立つ、「働く空間」の創造 ・環境に貢献する、「優しい空間」の創造 ・災害に負けない、「強い空間」の創造 ・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造 当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。 当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。 (2）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大が経済へ及ぼす影響について懸念される一方で、同ウイルス感染症のワクチン普及等による経済の正常化に向けた動きが期待されます。それに伴い、建設業界におきましても、民間設備投資意欲の抑制懸念が軽減されるなど、建設需要の回復が期待されます。また、当社は、システム建築市場は年５％程度の水準で成長していると認識しており、同市場の成長は今後も継続するものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6844文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られたものの、依然として感染が収束せず、先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含む展開となりました。 このような状況のなか、当社グループは2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。 当社は、本計画に基づき、グループ戦略及びそれを支える重点施策の推進にグループ一丸となって取り組んでまいりました。本計画においてグループ戦略の一つに掲げているPPP/PFI事業では、2,000㎡未満の建築市場においてシステム建築の特徴を発揮できる分野に集中するとともに、グループ事業間で連携しコスト面や利便性において付加価値を高めることでグループ全体の利益に貢献できるよう同事業への取り組み強化に努めてまいりました。また、2020年10月にホテル開発用地（京都市）の譲渡を完了するなど、本計画の重点施策に基づき、財務体質の健全化に向けて本業とはかかわりの薄い資産の整理を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 77,510 百万円（前年同期比90.7％、7,970百万円減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加えて、総合建設事業の一部案件において追加工事が発生したことを受け、工事損失引当金を計上したことにより売上総利益は減少、人員の適正配置に伴う人件費の増加や内部管理体制の維持・強化にかかる費用等の計上による販売費・一般管理費の増加により、営業利益は 14 百万円（前年同期比0.6％、2,468百万円減）、経常利益は 732 百万円（前年同期比25.7％、2,122百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1734文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメント システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 ファシリティ マネジメント 合計 売上高 外部顧客への売上高 45,011 21,181 15,845 2,068 1,374 85,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 167 82 76 319 753 45,118 21,349 15,928 2,144 1,694 86,234 セグメント利益又は損失（△） 4,066 643 859 329 △ 127 5,771 セグメント資産 31,853 15,020 12,841 3,895 197 63,808 その他の項目 減価償却費 1,293 163 2,122 63 3,644 のれん償却額 58 165 224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,192 75 1,463 59 2,797 （単位：百万円） 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 85,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 753 △ 753 85,481 セグメント利益又は損失（△） △ 3,288 2,483 セグメント資産 15,498 79,307 その他の項目 減価償却費 229 3,873 のれん償却額 224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 91 2,888 （注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。…