配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。 また、連結純利益に対する配当性向は30～35％程度を目処に、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、2020年８月７日付「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」で公表しました業績予想に対して、特別損失の計上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は減少したものの、当期の期末配当金は、当初配当予想のとおり、１株当たり６円とさせていただきます。 なお、次期（2022年５月期）の配当金につきましては、２円増配し、１株当たり８円といたします。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年８月28日 104 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約616文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2021年５月31日現在 従業員数（人） 1,460 ( 4,235 ) （注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2021年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 47 ( 10 ) 45.0 12.7 7,096,873 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。 ３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヶ月となっておりますが、2020年４月１日から2021年３月31日までの12ヶ月間で計算した金額を記載しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210827100028
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、 純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、 「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を グループ共通の 経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名で構成され、その過半数である６名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）です。監査等委員会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。 経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員６名で構成されており、原則として毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。 指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立役員たる社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。 報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立役員たる社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約565文字
４【経営上の重要な契約等】 ＜フランチャイズ契約について＞ 子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。 フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。 （1） 契約内容 本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。 （2） 契約期間 本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 （3） ロイヤリティ FC加盟店売上高の一定料率 （4） 加盟料等 加盟料 固定額 開店指導料 固定額
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年５月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号 1,418 8.12 大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 1,283 7.35 丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 1,183 6.78 ブックオフグループホールディングス従業員持株会 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 912 5.22 株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号 833 4.77 株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号 833 4.77 株式会社図書館流通センター 東京都文京区大塚三丁目１番１号 750 4.29 株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号 621 3.55 ブックオフコーポレーション加盟店持株会 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 352 2.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 340 1.95 8,527 48.87