事業の内容
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/ 原文長 約1679文字
３【事業の内容】 当社は、主に企業から個人向けのＳＭＳ （注１） 配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター（注２）向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス（注３）を通して提供しております。 電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。 主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭ（注４）などのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭ（注５）を利用した遠隔操作手段などで利用されております。 当社では、携帯電話事業者である 株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社 と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ（注６）対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。 ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ（注７）接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。 また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービス（注８） も行っております。 なお、当社のセグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであり、 事業セグメント情報の記載を行っておりません。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
(2) 経営戦略等 ＳＭＳ配信サービス市場は、以下の要因により今後の拡大が予測されています。 ① 国内企業の普及率が低いこと 個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用途があるにも関わらず、国内企業の普及率が低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれます。 ② ＩＣＴ （情報通信技術） の発展によるセキュリティの重要性の高まり ＩＣＴの発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しております。 ③ 企業から個人へのコンタクト手段の変化 生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等から、ＳＭＳの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されております。 ④ 社会課題の解決手段 物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、 ＩoＴ の普及などの社会課題を解決する手段として、様々な業界から注目されつつあります。 ＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、 当社は、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し経営戦略を立案しております。 国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をＳＭＳ配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でＳＭＳ配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、 ＩoＴ 、仮想通貨 、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。 また、海外企業につきましては、当社の提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外ＳＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の国内企業等の日本国内へのＳＭＳ配信を集積させてまいります。 （注）「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。 ① ＳＭＳ配信の用途開発及びサービス開発力の強化 ＳＭＳ配信サービスは、様々な業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べて多くの用途でのＳＭＳ配信が普及しております。当社では各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで国内企業のＳＭＳ配信需要を喚起することを課題と考えております。 特に、ＳＭＳ配信サービス市場を発展させるためには、パートナー企業を選定し、金融業界、物流業界などの基幹産業や行政機関、ＩoＴ、仮想通貨等の新規分野への事業展開により、ＳＭＳ配信サービスの利用用途の拡大及びＳＭＳを活用した付加価値の高いサービス開発が重要であると認識しております。 ② 販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化 当社では、ＳＭＳ配信サービスの活用により顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携を強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることを重要な成長戦略であると認識しております。 ③ セールスマーケティング体制強化 現在ＳＭＳ配信サービスの社会的注目度は高く、多くの顧客やパートナー企業候補が存在しております。当社は、実績、機能など競争優位性を有しておりますが、一方で案件数に対するセールスマーケティング体制が未整備であり、ＳＭＳ配信サービスを利用する他企業との取り組みを推進しうる優秀な人材の確保・育成を課題と認識しております。 ④ 技術者の採用及び育成 ＳＭＳ配信サービスを支える技術者は、システム分野と通信分野の双方の知見が必要となるため、即戦力の人材採用は困難であり、今後の事業展開においては技術者の人材採用と育成が重要な課題であると認識しております。 ⑤ 経営管理体制の強化 当社のＳＭＳ配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2246文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響など世界経済への不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ＳＭＳ配信サービス業界におきましては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせております。 このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者３社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。 当事業年度におきましては、国内市場においては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け、タクシー配車アプリ、仮想通貨取引所、決済サービス、ＣtoＣアプリ等の新たなサービス普及に伴う個人認証手段、人材サービス企業でのコミュニケーション手段、セールスマーケティング手段でのＳＭＳ配信が増加しており、海外ＳＭＳアグリゲーター経由では、新たなアグリゲーターとの接続もあり、グローバルＩＴ企業に加え、ショート動画共有アプリ、宿泊予約サイト、決済サービス、配車アプリ等での個人認証手段でのＳＭＳ配信が増加しております。 以上の結果、当事業年度のＳＭＳ配信数は363百万通（前事業年度比44.4％増）、最終顧客数は472社、売上高は1,291,025千円（同36.0％増）、営業利益は246,242千円（同43.6％増）、経常利益は222,868千円（同30.0％増）、当期純利益は152,447千円（同35.5％増）となりました。 なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、東京証券取引所マザーズ上場時の公募増資等による資金調達等により純資産が632,742千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりで ありま す。 （資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて600,217千円増加し1,033,757千円となりました。これは主に公募増資等による現金及び預金の増加546,264千円によるもので ありま す。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約51文字
【セグメント情報】 当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2307文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SAP BSC Nederland B.V. 248,624 26.2 261,556 20.3 TeleSign Mobile Limited 146,678 15.5 242,771 18.8 Nexmo, Inc. 210,999 22.2 216,312 16.8 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在に おいて判断 したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社 の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は1,291,025千円（前事業年度比36.0％増）となりました。これは主に、国内ＳＭＳ配信市場の拡大及び海外ＳＭＳアグリゲーターを経由したＳＭＳ配信数の増加によるものであります。 売上原価は、839,890千円（同37.9％増）となりました。これは主に、ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものであります。また、売上原価率は65.1％（同1.0ポイント上昇）となりました。これは主に、上記海外ＳＭＳアグリゲーターを経由した大手グローバル企業などの大口取引先獲得に伴う配信単価の低下によるものであります。 販売費及び一般管理費は、204,891千円（同21.4％増）となりました。これは主に、役員報酬、給料及び手当の増加14,056千円、外形標準課税適用による租税公課の増加6,634千円によるものであります。 結果、営業利益は246,242千円（同43.6％増）となり、営業利益率も19.…