事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アクリート)及び子会社4社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 また、当社グループの報告セグメントは、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分としておりましたが、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の7月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の3つのセグメントへ変更し、当社の事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。 各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。 ・コミュニケーション事業:株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、VietGuysJ.S.C. ・ソリューション事業:株式会社アクリート ・投資・インキュベーション事業:株式会社ズノー・メディアソリューション コミュニケーション事業 コミュニケーション事業はSMSをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスは、国内SMS配信サービス、海外(ベトナム子会社)におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。 ソリューション事業 ソリューション事業は、GPUサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業領域及び当社グループおよび外部企業との連携・協業による「AI系ソリューション」事業領域で構成されております。 音声・顔分析技術活用の「ANOTHER AI(アナザーアイ)」、行動変容生成AI「NudgeMaker®for SMS」、IoTエッジデバイス「SchooMy」プロジェクトなどの商材取り扱いによる事業領域拡大を図っております。 投資・インキュベーション事業 投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やAIベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。新たに連結子会社となりました株式会社ズノー・メディアソリューションは第4四半期より連結業績に反映しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社2社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社1社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、SMS事業に依存した事業体制から、事業領域の拡大と新たな柱となる事業構築、M&Aを含む組織再編を図る事業方針として、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の3つの事業セグメントを設定し、M&Aを含む組織再編・新たな事業領域を構築いたしました。 こうした事業多角化戦略により、「収益」、「企業」及び「事業」の改革を進め、新たな企業価値の創造と向上を図ってまいります。 ①コミュニケーション事業 当社グループの主たる事業であるメッセージングサービスの市場環境は、配信通数の伸びが見込まれるものの、競合他社参入による価格競争のため配信単価の下落傾向が続いており、営業利益については厳しい環境となっており、海外アグリゲーター経由のサービスを含め、速やかに対策を講じることが当社グループの課題であると認識しております。 当連結会計年度において、SMS配信サービス市場の拡大が予測される中、SMS配信プラットフォーム「SMSコネクト」を主力サービスとして展開しつつ、セキュリティサービスにおけるソリューション開発、新たな認証領域の用途提案などでマーケットの拡大に注力するとともに、新たな事業展開として、RCS(リッチコミュニケーションサービス)メッセージ市場、SNSメッセージングサービスへの取組みなど、より幅広い顧客ニーズに対応するマーケティング活動を展開し、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいりました。 ②ソリューション事業 「新たな収益源となる新規事業」をソリューション事業として、次代のアクリートへの転換の為の事業多様化戦略の下、当社の営業資産を活用して、既存事業に関連・派生する事業と成長因子の代表であるAIをキーワードとしたビジネスモデルやサービス提供などを中心に取り組んでまいりました。 国内だけでなく、アジア全体、世界全体に目を向け信頼性の高いAIサービス事業者との連携に加え、安価なクラウドサービス、ハードウェア、データセンターを提供出来る事業者と連携することにより、ソリューションとしてのサービス提供を模索してまいりました。 ③投資・インキュベーション事業 次代へ向けた取り組みとして、投資部門を新設し、当社とのシナジーのある技術・テクノロジーを発掘して投融資を行い、事業アライアンス及び子会社化後のインキュベーションを実施してまいります。有望な開発系やAIベンチャーへの投資を通して、当社でのリソース活用やインキュベーションを行なう事で投資先の事業育成支援並びに事業収益面の取込みを目指しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1600文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでまいります。 ① コミュニケーション事業を取り巻く事業環境の変化 当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革、DX化やそれに伴う個人情報の 扱いなど、激変するデジタル社会において、解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、メッセージングをコミュニケーションサービスとして再フォーカスし、新たな可能性を追求する姿勢で、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、SMSをはじめとしたメッセージ手段を用いた社会課題解決への取り組みを推進していく事で利用用途の拡大を推進してまいります。 ② 多様なメッセージングチャネルとの連携強化 新たな事業セグメントである「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」と連動して、RCS(リッチコミュニケーションサービス)、SNSメッセージ市場など、より幅広く顧客ニーズに対応することで新たな市場を開拓し、独自のマーケットのシェアを確保することが増収益に繋がるものと考えております。連携を一層強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。 ③ 「ソリューション事業」における新サービス開発や新事業領域への進出 SMS事業との親和性を図りながら、当社の営業資産を活用して事業の多様化を図ってまいります。「ハード・アンド/プラス・サービス」を継続展開し、生成AIサービスの取り扱い開始することで、「コミュニケーション事業」、「投資・インキュベーション事業」に関連・協業可能な事業領域の拡大に取り組みます。 社内プロジェクトやグループ会社によるメディアミックス事業の推進、SMS関連のソリューションの開発など、他事業との連携・協業による相互補完体制を構築することが当社の成長因子となるものと認識しております。 ④ 「投資・インキュベーション事業」からの企業構造改革・収益構造改革 新たな企業グループの構築、既存子会社の組織改革・統廃合、戦略的M&A、新サービス開発、事業提携を遂行してまいります。事業の多様化戦略のもと、係る資金調達の実施を含め、積極的な投融資とインキュベーションに取り組み、企業構造改革を図ります。新たな企業体制の構築が当社グループの業容拡大、企業価値向上に寄与するものと認識して、機動的な事業活動を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。 (資産) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて622,798千円減少し、3,588,561千円となりました。これは主に、売掛金208,165千円の増加、現金及び預金353,843千円、顧客関連資産468,243千円の減少によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて567,191千円減少し、1,497,305千円となりました。これは主に、これは主に買掛金77,750千円、長期借入金354,431千円、繰延税金負債97,420千円の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて55,606千円減少し、2,091,256千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加73,498千円、新株予約権の行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円の増加に対して、非支配株主持分167,420千円の減少によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は進み、緩やかながら回復基調に向かいつつありましたが、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動、円安進行などの影響から、資源価格の高騰などにより、物価上昇は継続状況にあり、給与水準の伸び悩みや消費活動の停滞が続く中で、依然として経済環境の先行きの不透明感は払拭できず、楽観できない状況が続いております。 当社が法人向けSMS配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けSMS配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組み、現在では5,000社を超えるグローバルIT企業や国内大手企業など様々な企業の方々にご利用いただいており、SMS市場ではトップシェアを競う企業に成長してまいりました。また、2021年より「アジアのアクリート」を掲げての事業国際化とSMS以外の領域への進出による新たな成長を目指して、株式会社テクノミックス、株式会社Xoxzo、VietGuys JSC.(以下、VGS社という)を傘下に加え、2022年8月にお知らせした中期経営計画に沿った事業活動を行ってきました。…
セグメント関連
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(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント コミュニケーション事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 87,598千円 営業利益 6,619千円 (共通支配下の取引等) 子会社株式の追加取得 (1) 取引の概要 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社 Xoxzo 事業の内容 SMS 配信事業 企業結合日 2024年1月12日(みなし取得日 2024年1月1日) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 結合後企業の名称 変更ありません。 その他取引の概要に関する事項 グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた株式会社 Xoxzoの株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 63,000千円 取得原価 63,000千円 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 - 千円 (取得による企業結合) 1.企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及び事業内容 被取得企業の名称 株式会社ズノー・メディアソリューション 被取得企業の事業の内容 インターネット広告・SEM(SEO/リスティング広告)・Web サイトプロデュース・各種セールスプロモーション等広告及び各種制作取り扱い業務、市場調査、コンサルティング業務全般 その他、上記に付帯する業務 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は2024 年7月12日にお知らせした「中期経営計画の修正」において従来からのSMS配信事業に加えて「ソリューション事業」と「投資・インキュベーション事業」を新たなセグメントとして設定し、次代に向けた新たなアクリートとしての企業価値を創造、向上させていく基本方針を示させていただきました。特にソリューション事業は「新たな収益源となる新規事業」と想定し、「新たな次代のアクリートへの転換の為の成長因子」としての位置づけとしています。このソリューション事業の円滑かつ可及的に展開していくために、この度株式会社ズノー・メディアソリューションの発行済株式、全株式を取得し、今後当社が手掛けるソリューション事業の担い手となるグループ会社とすることにいたしました。…