事業の内容
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/ 原文長 約8207文字
３【事業の内容】 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのITツールとして、不動産クラウド「＠プロパティ」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。 従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。 総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2021年には70.4％と前年に比べ1.7ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 当社は、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社の報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントですが、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービスに区分しております。 (1) クラウドサービス クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。 ◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。 ◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。 経営方針 Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。 Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。 Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造 当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。 (3）経営環境 当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社が事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社の顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。 ◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。 ◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。 経営方針 Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。 Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。 Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造 当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。 (3）経営環境 当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社が事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社の顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6072文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業、総合ビル管理会社等）不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。 当事業年度においては、当社初の子会社となるプロパティデータサイエンス株式会社を、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店と共同出資により設立いたしました。子会社化により、データサイエンス事業の更なる拡大と成長を加速させております。2022年１月には、株式会社フジテクノス（現：プロパティデータテクノス株式会社）の発行済全株式を取得するための株式譲渡契約を締結いたしました。同社は、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しております。これらの子会社化により、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献することが期待できると考えております。 また、今後さらなる事業拡大が見込まれることから、本社移転および大阪ワークプレイス開設を決定いたしました。本社移転により、同一フロアで機能集約し、生産性のさらなる向上を図ります。また、大阪ワークプレイス開設により、近年の西日本エリアでの大型案件受注の増加に積極的に対応し、顧客対応力の更なる強化を目指します。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当事業年度末における資産合計は3,192,362千円（前事業年度末比 464,633千円増）となりました。 当事業年度末における負債合計は694,849千円（前事業年度末比 75,783千円増）となりました。 当事業年度末における純資産合計は2,497,513千円（前事業年度末比 388,849千円増）となりました。 b．経営成績 売上高は2,249,603千円(前事業年度比 83,714千円増、3.9％増)、営業利益は649,120千円(前事業年度比 144,954千円増、28.8％増)、経常利益は652,291千円(前事業年度比 132,531千円増、25.5％増)、当期純利益は448,883千円(前事業年度比 98,100千円増、28.0％増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。 なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約642文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 364円61銭 431円14銭 １株当たり当期純利益金額 60円68銭 77円52銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 60円54銭 77円51銭 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（千円） 350,782 448,883 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 350,782 448,883 普通株式の期中平均株式数（株） 5,781,154 5,790,447 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 13,327 533 （うち新株予約権（株）） （13,327） （533） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。