配当政策
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/ 原文長 約604文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、積極的な成長投資のための内部留保と適切な財務健全性を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元の実施を目指すことを配当の基本方針としております。 配当金につきましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することとし、株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当を実施することを予定しております。 当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えているため、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額331,247千円及び１株当たり配当額32円につきましては2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） 1株当たり配当額 （円） 2026年６月24日 331,247 32.00 第26期定時株主総会（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約658文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年３月31日現在 従業員数（人） 76 （ 3 ） （注）従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 45 ( 1 ) 45.6 5.4 7,762,677 3.4 （注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260623114638
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7864文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な向上や企業として社会的責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項として認識し、以下のとおり取り組んでおります。 ａ．健全な企業活動を維持するために、意思決定及び業務執行における組織と体制を明確に致します。 ｂ．全社を挙げて法令遵守を実践し、高い倫理観をもって事業を遂行致します。 ｃ．社会に対する説明責任を果たすため適時適切に情報を開示し、経営の透明性を高めます。 ｄ．株主、顧客、役員・従業員等、利害関係者の信頼を得るため、常に広い視野を持って事業活動を展開致します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携及び取締役監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。 コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、社内取締役４名（板谷敏正、武野貞久、大田武、堀之内はる代）、社外取締役４名（窪田達史、山口弘信、鏑木耕三、小田島労）の取締役８名により構成されております。議長は、取締役会長 板谷敏正が務めております。 取締役会は、原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、委員長 山口弘信、委員 鏑木耕三及び小田島労の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。 監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を原則１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。 ＜内部監査室＞ 経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されているかを監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関する監査を実施しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1163文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 2,822,400 27.26 板谷 敏正 神奈川県川崎市宮前区 1,112,134 10.74 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋二丁目９番9号 765,200 7.39 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 762,000 7.36 高橋 秀樹 岡山県備前市 759,000 7.33 ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） ＮＥＷ ＳＴＲＥＥＴ ２６ ＪＥ － ＪＥ２ ３ＲＡ ＳＴ． ＨＥＬＩＥＲ， ＪＥＲＳＥＹ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 585,400 5.65 ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ＤＥ （ＣＡＹＭＡＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ， ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ， ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００６， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 459,400 4.43 寺田 英司 北海道札幌市西区 301,500 2.91 武野 貞久 東京都小金井市 247,280 2.38 THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS,BERGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 223,200 2.15 8,037,514 77.60 （注）１．前事業年度において主要株主であった株式会社ケン・コーポレーションは、当事業年度末現在は主要株主ではなくなりました。 ２．2023年8月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2023年8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 大量保有者 VIS Advisors,LP 住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor 保有株券等の数 489,000株 株券等保有割合 8.24％