事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2478文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の内容について 当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。 なお、次の２事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜当社の主な事業部門＞ 原薬販売事業 …原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。 医薬品製造販売事業 …コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注２）や 一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。 （注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。 （注２） 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。 医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。 新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。 一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。 （注３） 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安全・安心・安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し、超高齢社会を迎えてひっ迫する社会保障費削減に貢献することで、必要な医薬品が届かない人をなくし、誰一人取り残さない社会の実現に寄与することを目指しております。 （ビジョン） 加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために （企業理念） ジェネリックのベストパートナー （コーポレートスローガン） New Business Model Innovation （経営方針） 医薬品専門商社と特長ある注射剤トップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく （2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。原薬販売事業では、ジェネリック医薬品を取り巻く環境の変化にどのように対応していくかが課題と考えております。厚生労働省により、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿として「製造管理・品質管理体制の確保」「安定供給能力の確保」「持続可能な産業構造」「企業間の連携・協力の推進」の４つの点が示されており、今後は品目数の適正化や業界再編、製造能力の集約などを通じて、効率的かつ持続可能な産業構造への転換が求められております。また、医薬品製造販売事業では、建設を進めております蔵王第二工場を予定通り稼働させることが最大の課題と考えております。このような事業環境下において、当社の「加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために」というビジョンのもと、2020年に策定した2030年に向けての10カ年長期事業計画の実現に向けて、次のとおり取り組んでまいります。 ＜2030年に向けての10カ年長期事業計画＞ ① 成長戦略 イ．原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ 当社の原薬販売事業を担うコーア商事株式会社においては、ジェネリック医薬品原薬の専門商社として世界10か国90社以上の海外サプライヤー、国内製薬会社100社以上と取引を行ってきました。このネットワークとグループシナジーを駆使し、医薬品原薬のみならず海外で生産された医薬品の輸入販売の事業化や海外の知的財産を国内製薬会社が導入するための橋渡しをするライセンスイン活動を推進し、医薬品専門商社になることを目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安全・安心・安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し、超高齢社会を迎えてひっ迫する社会保障費削減に貢献することで、必要な医薬品が届かない人をなくし、誰一人取り残さない社会の実現に寄与することを目指しております。 （ビジョン） 加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために （企業理念） ジェネリックのベストパートナー （コーポレートスローガン） New Business Model Innovation （経営方針） 医薬品専門商社と特長ある注射剤トップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく （2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。原薬販売事業では、ジェネリック医薬品を取り巻く環境の変化にどのように対応していくかが課題と考えております。厚生労働省により、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿として「製造管理・品質管理体制の確保」「安定供給能力の確保」「持続可能な産業構造」「企業間の連携・協力の推進」の４つの点が示されており、今後は品目数の適正化や業界再編、製造能力の集約などを通じて、効率的かつ持続可能な産業構造への転換が求められております。また、医薬品製造販売事業では、建設を進めております蔵王第二工場を予定通り稼働させることが最大の課題と考えております。このような事業環境下において、当社の「加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために」というビジョンのもと、2020年に策定した2030年に向けての10カ年長期事業計画の実現に向けて、次のとおり取り組んでまいります。 ＜2030年に向けての10カ年長期事業計画＞ ① 成長戦略 イ．原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ 当社の原薬販売事業を担うコーア商事株式会社においては、ジェネリック医薬品原薬の専門商社として世界10か国90社以上の海外サプライヤー、国内製薬会社100社以上と取引を行ってきました。このネットワークとグループシナジーを駆使し、医薬品原薬のみならず海外で生産された医薬品の輸入販売の事業化や海外の知的財産を国内製薬会社が導入するための橋渡しをするライセンスイン活動を推進し、医薬品専門商社になることを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4017文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。 医薬品業界におきましてはジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き進められており、長期収載品の選定療養は、2026年６月より自己負担額が後発医薬品との価格差の２分の１に引き上げられました。また、長期収載品の薬価を段階的に後発医薬品と同程度まで引き下げるG1ルールの適用が原則10年から５年へと短縮されたことや、組成、剤型及び製法が先発品と同一とされるオーソライズド・ジェネリックについて、同年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とするなど、ジェネリック医薬品の使用促進策について相次ぐ制度改定が行われております。 一方で、毎年の薬価改定による価格引き下げ圧力も続いており、業界全体で一層の経営効率化が求められております。当社グループでは医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、品質確保と安定供給に努めてまいりました。 このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この２つのテーマに向けた戦略を推進していくことで、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指してまいります。 当連結会計年度において、原薬販売事業では、2024年に改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を進めており、2026年6月に竣工いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1703文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 原薬販売事業 医薬品製造販売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 14,600,557 8,668,673 23,269,231 23,269,231 その他の収益 外部顧客への売上高 14,600,557 8,668,673 23,269,231 23,269,231 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,330,191 1,330,191 △ 1,330,191 15,930,748 8,668,673 24,599,422 △ 1,330,191 23,269,231 セグメント利益 3,215,004 2,136,914 5,351,919 3,263 5,355,182 セグメント資産 19,509,945 15,374,075 34,884,021 1,230,737 36,114,758 その他の項目 減価償却費 112,874 576,313 689,187 2,547 691,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70,733 3,004,601 3,075,335 1,668 3,077,004 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額3,263千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,230,737千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,547千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,668千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1334文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 扶桑薬品工業株式会社 5,019,474 21.6 5,641,825 22.9 東和薬品株式会社 1,762,226 7.6 3,003,253 12.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。…