配当政策
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/ 原文長 約516文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、配当を実施することを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発等の原資として活用してまいります。 また当社の剰余金の配当は、年２回を基本方針としており、30％程度の連結配当性向を目標として安定的な配当を目指してまいります。なお、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年５月31日、８月31日、11月30日及び２月末日のほか 基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に 定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年４月13日 736 24 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） データエンパワーメント事業 692 ( 60 ) （注）１．当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。 ３．従業員 数が当連結会計年度中で41名増加しておりますが、主としてデータエンパワーメントソリューション強化に伴う中途採用の増加によ るものであります。 (2）提出会社の状況 2021年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 595 ( 60 ) 40.0 3.7 7,514,521 （注）１．当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均勤続年数は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年６月以降の勤続年数を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210527170142
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。 これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関といたしまして、経営会議、特別委員会、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、CSR推進委員会を設置しております。 当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採っております。また業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するために、執行役員制度を設けるとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能を強化することを企図しております。 （取締役会） 取締役会は９名の取締役（うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会長の内野 弘幸を議長とし、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題に対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論の上で経営の意思決定を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面式での取締役会の開催を控えており、テレビ会議システム等を活用し、オンラインでの開催としています。 各取締役の氏名等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約） 当社は2019年９月25日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする変更後金銭消費貸借契約（2017年６月30日付金銭消費貸借契約の変更契約）（以下「タームローン契約）という。）を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他６社 ② 借入金額 タームローンD 当初借入金額 14,000百万円 タームローンE 当初借入金額 5,250百万円 ③ 返済期限 タームローンD：2026年８月末日を最終返済日とする分割返済 タームローンE：2024年８月末日に一括返済 ④ 利率 ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッド スプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率 ⑤ 主な借入人の義務 イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務 ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないこと ハ．財務制限条項を遵守すること 当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。 当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。 ・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。 ・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） CJP WA Holdings, L.P. Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands 12,229,830 39.84 IW.DXパートナーズ株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 7,643,470 24.90 東芝デジタルソリューションズ株式会社 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 4,604,700 15.00 Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 2,394,800 7.80 モノリス有限責任事業組合 東京都港区六本木三丁目２番１号 1,400,000 4.56 株式会社PKSHA Technology 東京都文京区本郷二丁目35番10号 1,174,900 3.83 鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 537,300 1.75 合同会社PKSHA Technology Capital 東京都文京区本郷二丁目35番10号 360,000 1.17 株式会社データ・アプリケーション 東京都中央区京橋一丁目7番2号 214,200 0.70 株式会社タケオホールディングス 東京都港区南青山二丁目5番20号 71,400 0.23 30,630,600 99.78 （注） 上記の他、自己株式が500,000株あります。