配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、株主還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用してまいります。 株主還元につきましては、安定的な配当に努めるとともに機動的な自己株式の取得も視野に、50％程度の総還元性向を目標としております。 当社の剰余金の配当は、年２回を基本方針としております。 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年５月31日、８月31日、11月30日及び２月末日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月15日 1,807 52.0 取締役会決議 2026年４月９日 1,808 52.0 取締役会決議 なお、2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年２月期から2027年2月期の５ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合、2022年２月期の年間の配当金42.6円を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を上回る場合は、株主還元の基本方針に従い、50％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） データエンパワーメント事業 1,126 ( 66 ) （注）１．当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。 ３．従業員数が当連結会計年度中で124名増加した主な理由は、2025年６月30日付でウイングアークNEX株式会社を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 836 ( 66 ) 41.0 6.2 7,613,818 （注）１．当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均勤続年数は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年６月以降の勤続年数を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 16.4 100.0 78.7 79.7 67.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内においては共通の処遇を行っているため大きな差異はありません。全体的に女性に対し男性の方が上位級に属する割合が高いこと等が男女の賃金差の要因となっております。当社では上位級に属する女性の割合を高めるための様々な施策を行っており、男女賃金格差の改善に努めております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。 これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関といたしまして、経営会議、特別委員会、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採っております。また業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するために、執行役員制度を設けるとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能の強化を企図しております。 （取締役会） 取締役会は８名の取締役（うち４名が会社法第２条第15号に定める社外取締役）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会長の内野 弘幸を議長とし、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題に対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論の上で経営の意思決定を行っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 １．（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約） 当社は2024年２月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下「本契約」という。）を締結しております。当該本契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他２社 ② 借入金額 タームローン 当初借入金額 10,000百万円 ③ 返済期限 2031年２月末日を最終返済日とする分割返済 ④ 利率 ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッド スプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率 ⑤ 主な借入人の義務 イ．借入人の決算書類を提出する義務 ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないこと ハ．財務制限条項を遵守すること 当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。 当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。 ・2024年２月期以降（2024年２月期含む。）借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。 ・2024年２月期及びその直前の2023年２月に終了する決算期以降（2023年２月期含む。）借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。 ２．（株式会社東芝との戦略提携契約書） (1)当該契約の概要 当社は2020年11月17日付で東芝デジタルソリューションズ株式会社（神奈川県川崎市幸区堀川町 72 番地 34 、2026年4月1日付で株式会社東芝に吸収合併。以下「東芝」といいます。）と戦略提携契約書（以下「本戦略提携契約」といいます。）を締結し、東芝は、当社株式を保有し続けていることを条件として、当社と協議のうえ、当社が合意する取締役候補者（以下「東芝指名取締役」といいます。）１名を指名することができ、当社は株主総会において東芝指名取締役が選任されるよう提案を行い、承認を得られるよう努力するものとしております。 (2)当該合意の目的 当社及び東芝は、本戦略提携契約における双方の戦略提携（以下「戦略提携」といいます。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） IW.DXパートナーズ株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 7,643,470 21.98 東芝デジタルソリューションズ株式会社 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 4,604,700 13.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,448,400 7.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,069,100 5.95 モノリス有限責任事業組合 東京都港区六本木３丁目２番１号 1,400,000 4.03 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) 1,091,685 3.14 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 956,700 2.75 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 619,537 1.78 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 617,300 1.77 鈴与株式会社 静岡市清水区入船町11番１号 537,300 1.54 21,988,192 63.22 （注）１．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式228,712株を控除しております。なお、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式101,020株は当該自己株式に含めておりません。 ２．…