事業の内容
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/ 原文長 約18628文字
３【事業の内容】 当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当連結会計年度（第18期：2026年４月期）は、各領域におけるオーガニックでの成長およびAIエージェント機能の実装による競争力強化を推進するとともに、グループポートフォリオの最適化を企図した重要な経営判断を実行いたしました。具体的には、2026年４月14日に当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）について株式交換による完全子会社化（2026年６月30日効力発生）を決議したほか、2026年４月20日には株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の全株式譲渡（2026年４月30日付で実行）を決議し、2026年５月１日付でスタートアップ向けバックオフィスBPOサービスを展開するAKMコンサルティング株式会社（以下、「AKMコンサルティング」という。）の発行済株式の70.0％を取得し子会社化しております。なお、グループ全体では、第15期（2023年４月期）にグループ会社化したバリオセキュアおよびストラテジット、第16期（2024年４月期）の2023年11月にグループ会社化した株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。）および2024年３月にグループ会社化した株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。）、第17期（2025年４月期）の2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社（以下、「VOIQ」という。）と連携を強化し、AI・SaaS関連領域での事業基盤をさらに強化してまいりました。 AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。 (2）経営環境・経営戦略 当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融政策の動向や急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ等の地政学リスク及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社の「ChatGPT」のリリースを契機として、Anthropic社の「Claude」やGoogle社の「Gemini」をはじめとする多様なLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の進化、さらにAIエージェントと外部システムを接続する標準仕様「MCP（Model Context Protocol）」の登場により、AIとの協働（Cowork）が新たな潮流となるなど、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLMを含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。 (2）経営環境・経営戦略 当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融政策の動向や急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ等の地政学リスク及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社の「ChatGPT」のリリースを契機として、Anthropic社の「Claude」やGoogle社の「Gemini」をはじめとする多様なLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の進化、さらにAIエージェントと外部システムを接続する標準仕様「MCP（Model Context Protocol）」の登場により、AIとの協働（Cowork）が新たな潮流となるなど、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLMを含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8741文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、日銀の金融政策正常化に伴う政策金利の引き上げによる借入コストの上昇や為替変動のリスクを注視する必要があり、また、欧米における金利動向、中東情勢及びエネルギー価格の変動が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 その一方で、情報サービス業界においては、技術革新のスピードが更に加速しており、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。 なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO市場において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。 また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。 このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2173文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 AIX事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 329,844千円 営業損失 31,449 （資産除去債務関係） 当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円） AIX事業 3,262,257 3,581,992 BtoCサービス 1,163,144 1,189,775 BtoBサービス 2,017,427 2,343,259 その他 81,685 48,957 AI Security事業 2,667,539 2,842,655 セキュリティBPOサービス 2,344,542 2,490,555 インテグレーションサービス 322,997 352,099 顧客との契約から生じる収益 5,929,797 6,424,647 外部顧客への売上高 5,929,797 6,424,647 ※BtoBサービスのうち、HEROZ株式会社は991,299千円（前事業年度は783,635千円）であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6890文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社USEN ICT Solutions 868,706 14.6 1,007,855 15.7 Apple Inc. 658,543 11.1 659,500 10.3 Ⅱ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ① のれんの評価 のれんについては、内訳は下記の通りであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 ・901,352千円 2022年９月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの ・218,057千円 2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの ・642,345千円 2024年３月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生したもの、及 び、条件付取得対価の内容に基づき追加的に認識したもの ・28,000千円 2024年８月に、VOIQ株式会社がbizy株式会社からセールス支援事業等を譲り受けたことに伴 い発生した営業権を、連結上ののれんとして認識したもの のれんの減損判定については、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は認識しておりません。…