事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5851文字
３【事業の内容】 当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（以下「AI」（注１）という）を活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。当社では将棋AIの研究に取り組み続け、当社エンジニアが開発したAIが現役プロ棋士に勝利するなどの実績を残してきました。また、これまでに当社が開発してきた「将棋ウォーズ」、「Backgammon Ace」、及び「CHESS HEROZ」といった頭脳ゲーム（思考能力を用いて競うゲーム）に代表されるアプリケーションの開発を通じて蓄積した機械学習（注２）等のAI関連技術は当社のコア技術となっております。当社は、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員及び一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の動向を把握するなど、AIを戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っております。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果もあり（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019）、当社が属するAI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。 当社は、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（1）AIをBtoCビジネスとして展開する「AI（BtoC）サービス」、及び（2）AIをBtoBビジネスとして展開する「AI（BtoB）サービス」になります。それぞれの収益は、AIサービスの使用料やスマートフォンアプリでの有料課金収入となりますが、AIは、継続的にデータを入力し、その結果をフィードバックして機械学習を続けることにより、その精度が高まっていくという性質を持つため、当社のAIサービスを活用しているユーザーには継続利用するインセンティブが働くことになります。 (1）AI（BtoC）サービス 当社のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAI開発の過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3565文字
(3 ）経営戦略 当社では、「将棋ウォーズ」、「Backgammon Ace」、「CHESS HEROZ」や「囲碁ウォーズ」といった頭脳ゲーム関連アプリケーションの開発を通じて、機械学習等のAI関連技術を蓄積しております。現在は、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員や一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として、最先端の動向を把握するなど、AIを経営戦略における重要な技術と位置付け、ビジネスを行っております。当社では「驚きを心に」というコンセプトを掲げ、人々の生活が便利に楽しくなるように、 AI（BtoC）サービス、AI（BtoB）サービスを展開しております。すなわち、 個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションにおいてAI技術を提供し、企業向けには様々な業界において機械学習等のAIサービスを提供しております。 なお、当社では、AI（BtoC）サービスから生じる知見やキャッシュフローを活用しながら、特にAI（BtoB）サービスを建設業界、金融業界やエンターテインメント業界をはじめとする様々な業界で、中長期的に成長させていきたいと考えております。 具体的には、以下の販売施策や事業拡大戦略に基づいて、今後の事業拡大を企図しております。 ・AI（BtoC）サービス リリース後のバージョンアップにおける機能追加、イベントの実施などを行う事で、サービス開始後も質・量ともにユーザー満足度向上につながる対応を行っており、今後も頭脳ゲーム領域での知名度を高めます。 ・AI（BtoB）サービス 出来るだけ短期間で初期開発を完了させて継続フィーを受領できる段階に移行することや、将来的には、業界標準となるようなAIサービス創出による事業拡大を目指しております。 また、2019年12月24日の公募増資によって調達した資金を、新規人材の採用関連費用、サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等へ充当し、当社の中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。 (4） 優先的に対処すべき事業上及 び財務上の課題 今後の我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大等の可能性も見込まれると認識しております。 このような状況の下で、当社では、継続的な事業拡大のため、主に以下の課題について対応が必要であると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約523文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過 程で培った技術力を活用して、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社の基本方針としております。 (2）経営環境 当社が属するAI関連市場は成長を続けており、AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果もあります（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019）。今後、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでおります。当社のAI関連事業は、将棋等の頭脳ゲーム領域から始まりましたが、現在はBtoB領域へと適用範囲を拡大しており、建設等の様々な業界向けにAIを開発しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2213文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後の経済等に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。 当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。 当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果もあります（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019）。 このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続けております。資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大しました。また、持続的な成長のために、高度な機械学習アルゴリズム開発のための技術研究にも注力しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,544,464千円（前年同期比12.1％増）となり、営業利益459,081千円（前年同期比9.2％増）、経常利益404,571千円（前年同期比2.5％減）、当期純利益255,382千円（前年同期比13.9％減）となりました。なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 当事業年度における資産につきましては、流動資産において現金及び預金が4,068,717千円増加した結果、前事業年度末に比べて4,250,952千円増加し、6,408,863千円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等が43,471千円増加した結果、前事業年度末に比べて47,523千円増加し、226,122千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約45文字
【セグメント情報】 当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3503文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 当事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Apple Inc. 348,139 25.3 380,293 24.6 Google Inc. 298,709 21.7 296,568 19.2 株式会社ポケモン 157,101 11.4 35,855 2.3 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 Ⅱ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。今後の経営環境の変化等により、将来の課税所得の見積りが変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 貸倒引当金、賞与引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」の記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微と判断しております。 固定資産の減損については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。将来の市況や業績等が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があります。 当社が保有する時価のない有価証券の評価については、出資先の財政状態及び経営成績等を把握の上、実質価額が帳簿価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。なお、出資先の業績悪化等により、帳簿価額の回復可能性が見込まれない場合には、減損処理を行う可能性があります。…