配当政策
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/ 原文長 約472文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。 当社は、今後剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質ならびに経営基盤の強化を図ることを優先するため、配当を実施しておりません。 第14期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約278文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年４月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 61 34.5 3.4 6,626 （注）１．従業員数には正社員の他、契約社員も含みます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220729101340
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5821文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、当社の経営を負託された取締役が職責に基づいて適切な経営判断を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員会による経営の監査機能を発揮すること、ならびに説明責任を果たすべく適時適切な情報開示を行うことが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 当社は、2017年７月24日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、会社法に基づく機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。そのほか任意に指名報酬委員会を設置しております。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査等委員会を設置し、独立性の高い社外取締役３名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることは、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値向上に資すると考え、現在の体制を採用しております。また、指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置しております。 ⅰ）取締役会 当社の取締役会は本書提出日現在、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）の計６名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款および法令に則り、経営の意思決定機関および監督機関として機能しております。 議長：代表取締役 林 隆弘 構成員：代表取締役 高橋 知裕、取締役 井口 圭一、取締役（監査等委員・常勤） 國本 浩市（社外取締役）、取締役（監査等委員） 井上 智宏（社外取締役）、取締役（監査等委員） 上山 亨（社外取締役） なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を６名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。 ⅱ）監査等委員会 当社の監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員には公認会計士１名を含んでおります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1436文字
４【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間（１年毎に自動更新） Google Inc. Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。 資本業務提携契約の締結及び株式取得による関連会社化 当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社（以下「バリオセキュア」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しました。 (１)目的及び理由 当社は 、「 驚きを心に 」 をコンセプトとして 、 人 々 の生活が便利に楽しくなるように 、 AIを活用したサービスを 、 個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し 、 企業向けには様 々 な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております 。 バリオセキュアは 、「 インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう 、 日本そして世界へ全力でサービスを提供する 。」 という経営理念のもと 、 インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として 、 インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為 、 またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り 、 安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております 。 今般 、「 バリオセキュアが保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ 」×「 当社が保有するAI人材 」 による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく 、 本資本業務提携を行うことを決定しました 。 (２)業務提携の内容 当社及びバリオセキュアは 、 当社が有するAI技術 、 バリオセキュアが有する産業ドメイン知識 、 データといった経営資源を相互に提供・協業することを通じて 、 シナジーを発現・最大化させ 、 新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販するとともに 、 両社の企業価値の向上を目指します 。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年４月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 林 隆弘 東京都港区 4,333,300 28.83 高橋 知裕 東京都港区 4,333,300 28.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 625,200 4.16 ビッグローブ株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番４号 品川シーサイドパークタワー 400,000 2.66 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 東京都港区芝五丁目37番８号 176,676 1.17 ネットマーブルジャパン株式会社 東京都港区新橋五丁目１番９号 176,400 1.17 株式会社コーエーテクモゲームス 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番６号 167,976 1.11 株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号 163,132 1.08 ＫＩＡ ＦＵＮＤ Ｆ１４９ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ，ＢＬＫ ３，ＰＯ ＢＯＸ ６４，ＳＡＦＡＴ １３００１，ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 149,500 0.99 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 115,100 0.76 10,640,584 70.81 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して おりません。