事業の内容
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/ 原文長 約1942文字
３【事業の内容】 当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。 当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。 ※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。 当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。 出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。 売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。 出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。 食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。 出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。 買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 新型コロナウイルス対応のワクチンや治療薬等の普及等により、日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響には今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。 しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。 (2) 会社の経営の基本方針 当社の経営成績に関する重要な影響として、ＤＸや情報通信技術の一段の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などに備えた対策を講じる必要があると考えています。 そこで、会社のＤＸ化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティ技術を含めた実績ある情報通信業者と取引を行うことにより、最新の技術情報の把握に努めております。 また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定していますが、新たなサイトを開設する場合についても、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約778文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 競争力の強化 当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応 当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。 ③ 財務体質の強化 当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成 当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。 業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、経理財務、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3008文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当事業年度（2023年2月1日～2024年１月31日）における世界経済は緩やかな回復が続いていますが、金融政策の転換に伴う各国でのインフレ発生、米国・欧州における金融部門の混乱、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東でのガザ危機、中国経済の成長鈍化等の要因によって成長率が鈍化し、先行きへの不透明感が漂っています。 国内経済を見ますと、金融緩和を当面継続する方針のもと、新型コロナウイルスに関する規制が緩和され、インバウンドを含む国内消費の回復が鮮明となりました。これは外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等に現れ、円安による割安感も手伝って、訪日外国人の消費拡大が内需を押し上げています。 他方で、「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や、助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴い、企業の倒産・廃業件数が上昇傾向にあります。また、輸入原材料や光熱費等の上昇を理由に「国内小売の７割が2023年度に値上げ」「2023年は記録的な食品値上げラッシュ」といった報道から窺われるように、買い手企業・売り手企業ともに、コストダウンを図り利益を確保することが、喫緊の課題となっています。 さらに中・長期的な視点では、コロナ禍を経て人口減少ペースに拍車がかかり、物流の2024年問題を抱える流通業に限らず、全ての業界で人手不足が深刻化して省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。 このような事業環境のもと、「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、矢継ぎ早に実行しています。 具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするＵＸ/ＵＩ改善を行い、「Ｍマート」は2023年２月に、「Bnet」は７月にリリースしました。３月に「三方会」を発足させ、創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づく、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化しました。４月には対話型AI（ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを「Ｍマート」をはじめ食材の販売サイトで実用化し、日経電子版に記事が掲載される等マスコミからも注目されました。 また、７月に夏商戦に合わせた催事「クラッシュ プライス ウイーク」を開催し、買い手会員には更に安価な購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会を提供して、当社の売上増加にも寄与しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約307文字
３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 0102010_honbun_0297500103602.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1740文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりです。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ｅマーケットプレイス事業 1,171,668 18.8 合計 1,171,668 18.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績」に記載のとおりです。 当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。これは、コロナ禍等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化したこと、さらには販売サイトのUI/UX改善等のＤＸを一段と進める等のデータ・ドリブン経営を推進したことによるものです。 なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。 (３) 財政状態の分析 当事業年度末の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態」に記載しております。 (４) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (５)資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。…