事業の内容
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/ 原文長 約2119文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたｅマーケットプレイス事業を展開しております。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年２月に設立されました。 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。 出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。 食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。 売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。 出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。 食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。 当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。 買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。 年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。 当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 新型コロナウイルス対応のワクチン接種開始で、日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響に今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。 しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。 (2) 会社の経営の基本方針 当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。 従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。 また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定しておりますが、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 競争力の強化 当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応 当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。 ③ 財務体質の強化 当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成 当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。 業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2536文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）は昨年６月発表の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス4.9％と下方修正し、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算しました。 国内においても、日銀が７月初めに発表した６月短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はマイナス34となり、リーマン危機後の2009年６月以来11年ぶりの低水準でした。また、内閣府が８月に発表した2020年４～６月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比年率換算でマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなりました。 10月以降に発表になった経済指標には、生産や消費に持ち直しの動きが出てきており、国内景気は「最悪期」を脱した模様ですが、水準はなお低く、本格回復への足取りは重い状況が続いています。 このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするＭマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するための「環境・衛生フェア」、外食産業の「非接触型」サービスを応援する「テイクアウト・弁当食材・容器フェア」、コロナ・水害時代の複合災害に備えるための「防災フェア」等も、順次開催しました。なお、これまでのB2B（企業間取引）のサイトに加えて、10月27日より個人・家庭向け卸サイト「C-joy」も開設いたしました。 こうした中、当事業年度末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は1,030店（対前年同月比93店増）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は464店（同220店増）と順調に増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約139文字
３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0297500103302.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2899文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ｅマーケットプレイス事業 777,610 13.6 合計 777,610 13.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度末の出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は1,030店（対前年同月比93店増）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は464店（同220店増）と順調に増加しました。なお、買い手会員数も、173千社（同15千社増）と増加しました。一方、総流通高はコロナ禍の影響で、5,544百万円（対前年同期比374百万円減）となりました。 この結果、当事業年度の営業収益は777,610千円（前事業年度は684,841千円）となり92,768千円増加しました。 これに対し営業費用は599,502千円（前事業年度は537,712千円）と61,790千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が44,575千円増加したためであります。営業利益も178,108千円（前事業年度は147,129千円）と30,978千円増加しました。 経常利益は178,308千円（前事業年度は147,415千円）と30,892千円増加いたしました。…