事業の内容
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/ 原文長 約2121文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しております。当社はオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に平成12年２月に設立されました。 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。 出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。 食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。 売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。 出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。 食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。 当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。 買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。 年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。 当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、われわれの目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。 なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。 しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。 (2) 会社の経営の基本方針 当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。 従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。 また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 競争力の強化 当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応 当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。 ③ 財務体質の強化 当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成 当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。 業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2118文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度における我が国経済は、自然災害等による一時的な落ち込みはあったものの緩やかな景気拡大の動きが続き、戦後最長となったもようです。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。 一方、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、世界経済の先行き不安が広がるなか、世界的に証券市場は乱高下いたしました。 当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0％増の317兆円（うち卸売は前年比12.0％増の94兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比1.3ポイント増の29.6％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9％）と、着実に拡大しております。 (出典：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」) 当ＥＣ業界を取り巻く事業環境は、インターネット環境の普及に伴い、近年右肩上がりの成長を遂げており、こうした傾向は今後も堅調に推移していくものと思われます。但し、当事業年度においては、相次ぐ自然災害や配送業者の値上げ等に伴う影響を受け、伸び率に関してはやや鈍化したと見られています。 このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場を創設するとともに、既存サービスの改善強化に努めてまいりました。具体的には、数ロットまとめて買えば安価になる「割安大量販売市場」や、ソクハンの「大口一括販売市場」を新規に開設するとともに、「大量販売市場」や「少量販売市場」をリニューアルいたしました。また、「地元配達販売マップ」や求人サイト「ステップアップ・ジョブ」を立ち上げるとともに、使用者の管理ページの充実をはかり、使い勝手を良くするよう努めました。 その結果、当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３．当社の事業は、インターネットマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0297500103102.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2759文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) インターネットマーケットプレイス事業 655,648 8.1 合計 655,648 8.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906 店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。 この結果、当事業年度の営業収益は655,648千円（前事業年度は606,531千円）となり49,116千円増加しました。 これに対し営業費用は508,892千円（前事業年度は481,838千円）と27,053千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が5,725千円増加し、また、上場により資本金が1億円超となったため、外形標準課税8,793千円が発生し、租税公課が8,569千円増加したためであります。営業利益も146,756千円（前事業年度は124,693千円）と22,062千円増加しました。 営業外費用が11,690千円（前事業年度は5,505千円）と6,185千円増加しましたが、これは上場のための株式交付費6,097千円があったためです これらの費用を吸収し経常利益は135,860千円（前事業年度は119,257千円）と16,603千円増加いたしました。…