事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。 ① 就労支援事業 就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。 提供する就労支援事業は、人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介を中心とし、以下の分野に対応しております。 ・オフィス業務 … 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等 ・電話対応事務 … インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等 ・セールス業務 … 接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等 ・軽作業業務 … 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等 ・在宅ワーク … ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等 ② 放課後事業 放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設を目指し、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。 当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の２つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。 ａ. 公設放課後事業 放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。 ⅰ)放課後子ども教室推進事業 放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。 当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、３カ年の中期経営計画を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画（2024～2026）において2026年５月期の当社グループのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービスや新しい地域への進出を行ってまいります。また、M＆A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営を目指してまいります。以上により2026年５月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致しました。 経営理念 ・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します ・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します ・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します （２）中長期的な会社の経営戦略 ａ. 人材 当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。 当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、３カ年の中期経営計画を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画（2024～2026）において2026年５月期の当社グループのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービスや新しい地域への進出を行ってまいります。また、M＆A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営を目指してまいります。以上により2026年５月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致しました。 経営理念 ・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します ・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します ・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します （２）中長期的な会社の経営戦略 ａ. 人材 当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、期を通して原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした婚姻数の減少、少子化の加速など、めまぐるしく変化しております。2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の充実が期待されます。 このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。 売上高においては、2023年４月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において１施設あたりの利用児童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年４月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、5,002,837千円（前連結会計年度末4,627,539千円）と、375,298千円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は、2,848,240千円（前連結会計年度末2,565,348千円）と、282,892千円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は、2,154,597千円（前連結会計年度末2,062,190千円）と、92,406千円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）、営業利益は204,615千円（同12.5％減）、経常利益は210,260千円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（同21.3％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 就労支援事業 放課後事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 2,694,944 2,824,582 3,610,665 9,130,192 653 9,130,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,694,944 2,824,582 3,610,665 9,130,192 653 9,130,846 セグメント利益 98,624 114,079 172,798 385,502 △ 151,706 233,795 セグメント資産 532,599 624,114 2,328,448 3,485,161 1,142,377 4,627,539 その他の項目 減価償却費 1,646 3,294 93,358 98,300 15,348 113,648 特別利益 143,460 143,460 143,460 （補助金収入） ( －) ( －) ( 143,460 ) ( 143,460 ) ( －) ( 143,460 ) 特別損失 115 143,617 143,732 143,732 （固定資産圧縮損） ( －) ( －) ( 143,460 ) ( 143,460 ) ( －) ( 143,460 ) （固定資産除却損） ( －) ( 115 ) ( 157 ) ( 272 ) ( －) ( 272 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,229 6,087 177,270 186,587 232 186,819 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 就労支援事業 放課後事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 2,480,247 3,036,105 4,275,830 9,792,182 9,792,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 400 400 △ 400 2,480,647 3,036,105 4,275,830 9,792,582 △ 400 9,792,182 セグメント利益 58,584 132,518 195,077 386,180 △ 181,564 204,615 セグメント資産 613,941 526,336 2,684,245 3,824,523 1,178,313 5,002,837 その他の項目 減価償却費 2,152 3,542 114,924 120,620 8,552 129,173 特別利益 478,281 478,281 478,281 （補助金収入） ( －) ( －) ( 4…