事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社12社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」、「新規事業」の３つの区分で管理しております。 なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメントに新たに追加しております。 次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）情報通信事業 情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社10社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。 （2）装置等関連事業 装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。 また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 （3）新規事業 新規事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であります。賃貸事業の開始は、2022年１月～３月を予定しております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約609文字
(1) 経営方針 当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念としております。グループ連携の強化により、バーチャルとリアルの技術を融合したIoT分野でのサービスを提供し、スマートな社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境 （情報通信事業） 当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。 また、政府のキャッシュレス推進や新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのペイメントサービスやIoT分野におけるサービス展開にはビジネスチャンスであると考えております。 （装置等関連事業） 新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦の長期化により、主力の自動車関連において設備投資計画の見直しなど厳しい経営環境が続いておりました。しかしながら、足元では受注ベースで主力の自動車関連も回復基調であり、半導体製造装置市場全体も成長基調にあることから、2020年の最悪期を脱して2021年からは経営環境の改善を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1125文字
(4) 対処すべき課題等 ① 事業展開について 全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会構造や価値観の変容をもたらしました。オンライン化・リモート化による働き方改革や生活者の消費行動のデジタル化など、新型コロナウイルス禍にあっても社会が機能し、経済が成長するためにデジタル強靱化社会の実現が求められています。 当社グループは、バーチャルな情報通信とリアルの装置等製作で培った技術を融合したIoT分野でのサービスを提供することでスマートな社会の実現を目指しており、オープンイノベーションの活用やAPI連携を推進してまいります。 事業の重要課題としては、このような環境下においても、安定的な収益と競争優位性の確保と考えております。 メイン事業である情報通信事業では、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。 そして、急務と考えておりますのが、業績が低迷している装置等関連事業の黒字化であります。足元では受注ベースで回復の兆しもあるものの、営業力強化と原価管理を徹底し早期の業績回復を目指してまいります。 ② 技術者の確保、人材育成について 当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。 また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。 ③ 内部統制による業務の標準化と効率化 急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 ① 業績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が抑制されるなど多大な影響が発生しております。 当社グループは、感染防止策を講じてお客様と従業員の安全確保を図るとともに、オンラインなどの活用により事業活動を継続し、お客様の事業をサポートしております。メイン事業である情報通信事業はストックビジネスの基盤拡大により好調であったものの、装置等関連事業の業績が低迷しております。 また、主な特別損益として、退職給付制度改定益を特別利益に計上し、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,333百万円（前年同期比8.7％増）、営業損失は284百万円（前年同期は47百万円の営業利益）、経常損失は256百万円（前年同期は73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同222.0％増）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントに新たに新規事業を追加しております。 （ⅰ）情報通信事業 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス・物流・ホテルの事業者）のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を大きく受けております。しかしながら、月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、当社グループへの影響は最小限に留まり、業績は好調に推移しました。また、物流向けは好調であり、タクシー向けも決済の月額定額プランが好調に推移しました。 この結果、外部顧客への売上高は、6,680百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は887百万円（同172.4％増）となりました。その内、フロービジネスの売上高は、2,877百万円（同36.8％増）、ストックビジネスの売上高は、3,803百万円（同33.3％増）であります。 （ⅱ）装置等関連事業 新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米中貿易摩擦の長期化が影響しました。主力の自動車関連にて設備投資計画の見直しにより受注案件が減少し、価格競争が激化する中で利益率の悪化が続いておりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報通信事業 装置等 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,955 4,548 9,504 9,504 セグメント間の 内部売上高又は振替高 62 62 △ 62 4,955 4,611 9,567 △ 62 9,504 セグメント利益 325 162 488 △ 441 47 セグメント資産 6,065 6,614 12,680 496 13,177 その他の項目 減価償却費 282 148 431 432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 219 141 360 17 377 (注) １．セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 合計 （注）2 情報通信 事業 装置等 関連事業 新規事業 売上高 外部顧客への売上高 6,680 3,652 10,333 10,333 セグメント間の 内部売上高又は振替高 118 118 △ 118 6,680 3,771 10,452 △ 118 10,333 セグメント利益 又は損失（△） 887 △ 695 △ 0 191 △ 476 △ 284 セグメント資産 7,547 5,408 1,902 14,858 436 15,294 その他の項目 減価償却費 283 153 436 440 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 260 80 1,181 1,521 1,522 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 第一実業株式会社 3,009 31.7 1,652 16.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、期初計画10,000百万円に対し、10,333百万円（計画比＋3.3％）となりました。 情報通信事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス事業者）における乗客減少とホテル事業者における宿泊客減少の影響を受けておりますが、前期に子会社化した株式会社ケイティーエスの売上寄与等に伴い、売上高は6,680百万円（前年同期比34.8％増）となりました。また、ストックビジネスの売上高は、3,803百万円（前年同期比33.3％増）となり好調に推移しました。 装置等関連事業においては、主力の自動車関連の設備投資計画の見直しによる受注案件の減少等の影響により売上高は低迷しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、8,031百万円（前年同期比10.4％増）、販売費及び一般管理費は、2,587百万円（同18.4％増）となりました。主な要因は、装置等関連事業における新分野の受注案件のコスト増により、売上総利益が大幅に落ち込んだこと、上述の前期の子会社化及び当期の子会社化に伴う増加であります。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、営業損失は284百万円（前年同期は47百万円の営業利益）、経常損失は256百万円（前年同期は73百万円の経常利益）となりました。 また、特別利益に退職給付制度改定益756百万円、特別損失に投資有価証券評価損80百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同222.0％増）となりました。…