事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社13社で構成されております。主な事業内容は、 「ＩｏＴ」、「マシーン」の２つの区分で管理しております。 次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1） ＩｏＴ ＩｏＴ には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社11社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。 （2）マシーン マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。 また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。 当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。ＩｏＴ分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境 2026年12月期より、セグメント名称及び一部区分を変更し、「ＩｏＴ」を「ＩｏＴ・ペイメント」へ、「マシーン」を「ロボット・オートメーション」へ変更しています。本項目では、当該変更後のセグメント体制に基づき記載しています。 （ ＩｏＴ・ペイメント ） 当社グループは、公共交通、物流、宿泊など、人やモノの移動・運営に関わる分野を中心にサービスを提供しております。近年、国内では人口減少や少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化しており、業務効率化や省人化を目的としたデジタル化・ＩｏＴ化のニーズが高まっております。また、AIやデータ活用の進展により、単なる業務効率化にとどまらず、データを活用した新たなサービス創出や業務運営の最適化など、付加価値の高いサービスへの需要も拡大しております。 このような環境のもと、当社グループは、主力サービスとして、物流・タクシー・バス事業者向けにIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、ペイメントサービスを提供しております。 成長分野と位置付けるペイメント事業においては、政府がキャッシュレス決済比率の向上を掲げるなどキャッシュレス化の進展を背景に、公共交通分野を中心として決済サービスの導入が拡大しております。当社グループでは、交通分野で培ったペイメント基盤を活用し、自治体や民間サービス分野への展開を進めることで、ペイメントプラットフォームの利用拡大を図っております。 これらの主力サービスについては、サブスクリプション型のサービスモデルにより継続的な収益基盤の構築を進めており、主たる市場である公共交通及び物流分野でのサブスク売上高は順調に拡大しております。 一方、ホテル向けマルチメディアシステムについては、市場環境の変化や営業戦略が十分に機能しなかったことなどから厳しい状況が続いております。このため、サービス内容及び営業体制の見直しを進めることで、事業の再成長に取り組んでおります。 （ロボット・オートメーション） ロボット・オートメーション分野では、半導体製造装置や自動車関連装置を中心とした装置事業に加え、成長分野として搬送ロボットの事業拡大に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題等 ① 技術力を核とした競争優位性の強化 AI・デジタル技術の進展により、 ＩｏＴ ・ロボット分野における技術革新のスピードは一層加速しております。当社グループでは、AI活用・知能化技術を含む研究開発力を継続的に強化し、ハードウエアとソフトウエアを融合した付加価値の高い製品・サービスの創出を進めることで、競争優位性の確立に取り組んでまいります。 ② 顧客価値を最大化するサービスモデルの進化 単なる製品提供にとどまらず、顧客の課題解決に直結するサービス型ビジネスへの転換が重要性を増しております。当社グループでは、 ＩｏＴ ・ペイメント分野を中心としたサブスクリプション型ビジネスの拡大に加え、価格競争力と付加価値を両立するサービスモデルの構築を進め、安定的かつ持続的な収益基盤の確立を図ってまいります。 ③ 成長分野への戦略的投資と事業ポートフォリオの最適化 人口減少・人手不足を背景に、自動化・省人化・無人化へのニーズは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、成長が見込まれるペイメント及びロボット分野を中心に戦略的な成長投資を行うとともに、事業ポートフォリオの最適化を通じて、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。 ④ 人的資本への投資と多様な人財が活躍できる環境整備 持続的成長の源泉は人財であり、技術者を始めとする優秀な人財の確保・育成は引き続き重要な課題です。当社グループでは、グループの価値観を共有し、グループ人財公募制度等によるグループ横断での人財活用や、自己啓発支援制度や資格取得支援制度等の育成施策を通じて人的資本の価値を最大化することを目指しております。加えて、コミュニケーション活性化施策や福利厚生制度の充実、多様な働き方を支える環境整備を進め、人財が長期的に活躍できる基盤づくりに取り組んでまいります。 ⑤ 資本コストを意識した経営、ガバナンスの高度化及びESG・SDGsへの取組 物価上昇や金利環境の変化により、資本コストや投資判断に対する市場の目線は一段と厳しさを増しております。当社グループでは、ROEや資本効率を重視した経営判断を行うとともに、グループ全体の経営管理体制及びガバナンスの高度化を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 また、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組を推進し、Smart Societyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスを通じて、経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 ① 業績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足を背景とした自動化・省人化ニーズが引き続き高まる一方、米国の通商政策動向等を背景に、一部業界では設備投資判断に慎重な動きも見られました。 このような環境のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、ロボット事業における研究開発及び営業体制の強化を中心とした先行投資を継続するとともに、ペイメント事業の新規事業領域拡大と ＩｏＴ 事業の基盤拡大に取り組んでまいりました。 ＩｏＴ セグメントにおいては、公共交通及び物流分野を中心にサービス導入が堅調に推移しました。また、事業ポートフォリオ見直しにより、業績が低迷していた一部事業を売却するなど、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。 マシーンセグメントにおいては、一部案件における受注時期の後ろ倒しにより、売上高の計上時期に影響が生じましたが、海外市場や先端半導体工程向けのビジネス展開に向けて研究開発を推進するとともに、ロボット事業における技術開発力の強化を進め、今後の成長に向けた基盤構築は着実に進捗しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,318百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は834百万円（同129.3％増）、経常利益は826百万円（同110.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年同期は1,412百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ⅰ）ＩｏＴ モバイルクリエイトの ＩｏＴ サービスは、引き続き成長基調で推移しました。特にペイメント事業については、公共交通分野への導入拡大に加えて自治体への導入が進むなど、単一分野依存から複数領域へとキャッシュレス決済基盤の横展開が進展しております。 一方で、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムにつきましては、苦戦が続き顧客基盤が縮小したため、現在はサービス内容及び営業体制の見直しを進め、立て直しを図っております。 この結果、外部顧客への売上高は、9,282百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,527百万円（同42.6％増）となりました。 （ⅱ）マシーン マシーンセグメントにおいては、一部案件の受注時期が後ろ倒しとなり売上高の計上時期に影響が生じたものの、期末に向けて受注は回復基調となり、通期としては堅調な受注実績を確保いたしました。 また、半導体・自動車関連メーカー向けに、自動化ニーズを捉えた装置とロボットの統合ソリューション提案を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約765文字
２．セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 合計 (注)２ ＩｏＴ マシーン 売上高 外部顧客への売上高 9,282 4,035 13,318 13,318 セグメント間の 内部売上高又は振替高 92 252 344 △ 344 9,374 4,288 13,662 △ 344 13,318 セグメント利益 1,527 410 1,937 △ 1,103 834 セグメント資産 7,839 7,116 14,956 684 15,640 その他の項目 減価償却費 361 120 481 488 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 508 127 636 638 (注) １．セグメント利益の調整額△1,103百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 第一実業株式会社 1,575 13.1 2,651 19.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ②財政状態の分析 」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績 2025年12月期は、売上高13,600百万円～14,500百万円、営業利益800百万円～1,100百万円、経常利益800百万円～1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益552百万円～750百万円を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、13,318百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 ＩｏＴにおいては、フロー売上高・ サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては堅調に推移したものの、ホテルマルチメディアにおいては苦戦しました。また、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、一部事業の売却によりサブスク売上高は一時的に減少しました。 その結果、フロービジネスの売上高は4,806百万円（前年同期比27.9％増）、サブスクの売上高は4,476百万円（同3.7％減）となり、売上高は9,282百万円（同10.4％増）となりました。 マシーンにおいては、 一部案件の受注時期が後ろ倒しとなり、売上高の計上時期に影響が生じました。しかしながら、長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに、部材価格高騰分の価格転嫁も推進したことにより 売上高が増加しました。 その結果、売上高は4,035百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、9,202百万円（前年同期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は、3,282百万円（同2.6％減）となりました。売上原価の増加は、売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費の減少は、主に研究開発費 の減少 によるものです。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、営業利益は834百万円（前年同期比129.3％増）、経常利益は826百万円（前年同期比110.…