事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee US Inc.(アメリカ)、Geniee Software India Pvt. Ltd.(インド)、GENIEE ADTECH - FZCO(UAE）、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、株式会社iHackの８か国計14社で構成されております。 当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。 ＜当社グループの特徴＞ 当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。 ・技術開発力について 当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM(注１)提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年(創業３年目)からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大も図っております。加えて、2024年７月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）を中心とした「デジタルPR事業」も積極的に拡大を図っています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益の源泉となる「売上収益」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、本業での収益力の基礎数値である「営業利益」の３指標を重視しております。 (4) 2025年度の振り返りと2026年度計画 ① 2025年度の振り返り ａ．2025年度の振り返り <定量面> 売上収益は、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が成長をけん引し、134億円（前年同期比18％増）となり高成長を持続したものの、開示予算に対しては未達となりました。利益面については、マーケティングSaaS事業における大型案件の収益計上再検討による通期黒字化未達等の影響により、各段階利益において計画を下回る結果となりました。 <定性面> 事業成長の面では、デジタルPR事業においてインフルエンサーPRのオーガニック成長に加え、株式会社iHackの買収効果が寄与し、売上・利益ともに大きく伸長し、事業ポートフォリオの一角を担う事業へ成長しました。広告プラットフォーム事業では、国内外のSSP事業のグローバル統合を実施し、構造改革とPMIが進展したことで、下期からの増収および海外事業の成長率改善を実現しています。また、マーケティングSaaS事業においては、ARR24％増という高成長を維持し、前期まで生じていた受注のトラブル案件の解消も進展しました。 経営基盤の面では、ディップ株式会社との資本業務提携および自己株式処分を実施し、財務基盤の強化と事業シナジー創出に向けた体制を構築しました。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。 ① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応 当社グループが事業を展開するインターネット業界は、生成AIなどの先端技術の進展により、かつてないスピードで変革が進んでいます。主力事業が属するインターネット広告市場では、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の活用による広告クリエイティブの自動生成やパーソナライズ化、データプライバシー規制（クッキーレス化等）への対応、さらにはIoTやデジタルサイネージなど新たな広告チャネルの拡大が進んでいます。また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス市場では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が一層加速しており、AIを活用した業務効率化やデータドリブン経営支援、セキュリティ対策の強化など、より高度なサービス提供が求められています。 こうした環境下、当社グループは、インターネット業界の技術革新をリードし、市場や顧客ニーズの変化を的確に捉えたプロダクト・サービスを迅速に開発・提供することが、今後の持続的な成長と事業規模拡大に不可欠であると考えております。 ② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大 当社グループは、創業以来の主力サービスであるインターネットメディア向け広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を中核に、アドテクノロジー領域での事業を展開しております。加えて、2016年７月よりマーケティングオートメーションツール「GENIEE MA」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へも事業領域を拡大しています。 さらに、SaaSビジネスの拡大を目指し、2021年8月には顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを、2022年2月には重点領域であるEC顧客（D2C）向けサービスの強化と収益機会拡大を目的にCATS株式会社を、同年7月にはランディングページの高速化とコンバージョン率向上を支援するHypersonic株式会社をそれぞれ完全子会社化しました。 加えて、2023年2月には、当社サービスとの連携強化および機能拡充を図るとともに、世界各地のインターネットメディアに価値を提供するため、Zelto, Inc.（現 Geniee US Inc.）を完全子会社化しました。さらに、2023年４月には、AI技術の導入コンサルティング、プロダクト提供、研究開発推進を担うJAPAN AI株式会社を設立し、先端技術領域への取り組みを強化しています。 また、2024年７月にはソーシャルワイヤー株式会社を買収し、PR領域における事業拡大も積極的に進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」及び「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）の実現に向け、中長期的な成長を目指しております。 当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）となり、４年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、４兆459億円（同10.8％増）と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2％と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。 また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX（※２）推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております（※３、４）。 さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業及びデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 広告プラット フォーム事業 デジタルPR事業 マーケティングSaaS事業 売上収益 外部収益 5,429,760 2,147,876 3,744,286 11,321,923 11,321,923 セグメント間収益 32,331 2,168 25,826 60,326 △ 60,326 合計 5,462,091 2,150,045 3,770,112 11,382,250 △ 60,326 11,321,923 セグメント利益 2,641,116 431,520 668,251 3,740,887 △ 1,220,278 2,520,609 その他の項目 減価償却費及び 償却費 375,851 470,461 73,160 919,473 291,821 1,211,295 (注) セグメント利益の調整額 △1,220,278千円 には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」 1,138,245千円 と「その他の費用」 180,483千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 2,193,205千円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．上記顧客の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。 なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社 事業の内容：デジタルPR事業 ② 企業結合を行う主な理由 ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。 当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。 ③ 企業結合日 2024年７月１日 ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 49.0％ (2) 取得関連費用 当該企業結合にかかる取得関連費用は4,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 (3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値 (単位：千円) 金額 支払対価の公正価値 現金 1,325,062 合計 1,325,062 取得資産及び引受負債の公正価値 流動資産(注)１ 2,039,358 非流動資産 1,350,153 資産合計 3,389,512 流動負債 1,260,138 非流動負債 784,579 負債合計 2,044,718 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,344,793 非支配持分 685,969 のれん(注)２ 666,237 (注) １．取得した営業債権の公正価値は261,549千円です。 ２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。…