事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Zelto,Inc.(アメリカ)、Adpushup Software India.,Ltd.(インド)、ZELTO-FZCO（UAE）、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、CATS株式会社、JAPAN AI株式会社の７か国計11社で構成されております。 当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。 ＜当社グループの特徴＞ 当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。 ・技術開発力について 当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM(注１)提供しております。 当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、１日のデータ処理量は、2024年３月末時点で約15テラバイトを超えています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年(創業３年目)からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大も図っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益の源泉となる「売上収益」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、本業での収益力の基礎数値である「営業利益」の３指標を重視しております。 (4) 中期経営計画(2023～2025年度) 2023年度から始まる中期経営計画 ～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～ を策定しました。 本中期計画では、2030年までに「誰もがマーケティングで成功する世界を国内で限定的に実現する」という新たな成長軌道を創るための「Phase１(アドテク事業再強化)」として、ユニークで圧倒的な顧客価値を創造するために、組織文化の向上、ケイパビリティの強化、生産性の維持・向上、プラットフォームの拡充、技術革新、競争優位性の獲得を実施するとともに、継続的成長投資を図り、更なる企業価値向上を図って参ります。 ① 2023年度の振り返りと課題認識 ａ．2023年度の振り返り <定量面> ・既存事業の持続的な高成長により、売上収益で24％成長を達成。 ・他方、一過性損益を控除した調整後営業利益の金額は22%減。 <定性面> ・サービスの拡充 広告プラットフォーム事業では、これまで未開拓であった動画領域を開拓。 マーケティングSaaS事業は、子会社であるJAPAN AIと連携しながらAI機能を持ったサービス開始。 海外事業では、買収したZelto,Inc.の事業基盤を強化。 ・成長スピード 広告プラットフォーム事業は四半期を重ねるごとに加速度的に成長。 マーケティングSaaS事業は、エンタープライズ顧客の開拓が進み、MRRが増進。 ・経営管理 執行役員に対する株式インセンティブ制度の導入。 セグメント別、プロダクト別の週次ベースのKPI、KGIのモニタリングを行う。 ｂ．…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。 ① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応 当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第４次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む中、大きな変化と可能性が想定されます。主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI(人工知能)の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バリエーションの増加等の変化が考えられます。また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス市場では、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供が強く求められています。こうした中、当社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトをいち早く開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考えております。 ② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大 当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域における事業領域を拡大しております。 また、SaaSビジネス領域を拡大するため、2021年８月に顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを、2022年２月に重点領域であるEC顧客(D2C)へのサービス拡充及び収益機会の拡大のためにCATS株式会社を、2022年７月にランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートするためにHypersonic株式会社をそれぞれ完全子会社化しました。 加えて、2023年２月には、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供を可能とする目的のために、Zelto,Inc.を完全子会社化しました。さらに、2023年４月には、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社であるJAPAN AI株式会社を設立しました。 今後も、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。 ③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓 当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイに 加え、インド・北米に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GENIEE SSP」等のサービスを提供しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大しております。「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると見込まれています。 また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。 国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。 このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。 今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2241文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 広告プラットフォーム事業 マーケティングSaaS事業 海外事業 売上収益 外部収益 3,897,499 1,961,570 596,004 6,455,074 6,455,074 セグメント間収益 21,456 14,432 187,915 223,805 △ 223,805 合計 3,918,955 1,976,003 783,920 6,678,879 △ 223,805 6,455,074 セグメント利益 2,163,966 85,851 338,847 2,588,665 △ 131,551 2,457,113 その他の項目 減価償却費及び償却費 261,786 253,450 14,513 529,750 112,037 641,788 減損損失 (注) セグメント利益の調整額 △131,551千円 には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」 1,683,262千円 と「その他の費用」 361,912千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 1,443,916千円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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３．上記顧客の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) １．Hypersonic株式会社の全株式の取得 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：Hypersonic株式会社 事業の内容：ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラットフォーム「Hypersonic」の企画・運営 ② 企業結合を行った主な理由 株式会社Green Creationの運営するランディングページ表示高速化のSaaS型事業を譲渡したHypersonic株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域であるEC顧客(D2C)に対し、対象会社の有する「Hypersonic」により顧客離脱を防止しつつ、「GENIEE CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に対しシームレスな価値提供して行くことが可能になります。これにより、マーケティングの総合的なワンプラットフォーム構想の確立を加速化させ、当社グループの更なる成長につなげていくことを目的として企業結合を行っております。 ③ 企業結合日 2022年７月１日 ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100％ (2) 取得関連費用 当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 (3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値 (単位：千円) 金額 支払対価の公正価値 現金 70,000 条件付対価 30,000 合計 100,000 取得資産及び引受負債の公正価値 流動資産(注)１ 3,377 非流動資産 295 資産合計 3,672 流動負債 1,457 負債合計 1,457 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,214 のれん(注)２ 97,785 (注) １．取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。 ２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。…