配当政策
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/ 原文長 約520文字
３【配当政策】 当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。 配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。 なお、当社は 「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約823文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） マーケティングテクノロジー事業 307 (59) 合計 307 ( 59 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．使用人数が前連結会計年度末と比べて43名増えたのは、主として、業務拡大に伴う採用によるもの、及び当連結会計年度において連結子会社ビジネスサーチテクノロジ株式会社を連結の範囲に含めた事、並びに事業構造改革の一環として連結子会社Adskom India Private Limitedの全株式の譲渡を行い、同社を連結の範囲から除外した事によるものであります。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 224 ( 58 ) 31.2 2.2 6,249 （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は マーケティングテクノロジー事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員が 当事業年度 で44名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210630143458
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員会などを設置しております。 また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。 取締役会は、 本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち５名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 経営会議は、業務執行取締役１名、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、月に２回以上開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約655文字
４【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携契約等 当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。 契約先名 契約の名称 契約内容 契約締結日 ソフトバンクグループ株式会社 業務提携契約 １．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾 ２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有 ３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化 ４．人材交流によるパートナーシップの醸成 2014年10月９日 （以降１年毎自動更新） 業務委託契約 ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。 2016年10月28日 （以降１年毎自動更新） 販売代理店基本契約 ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。 2016年11月15日 （以降１年毎自動更新） (2)株式取得による子会社化 ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式取得 当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得することを決議し、2020年11月30日付けで既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 工藤 智昭 東京都新宿区 6,541,400 36.24 ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１丁目９－１ 5,625,000 31.16 廣瀬 寛 東京都新宿区 717,900 3.97 トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号 495,000 2.74 NICE SATISFY LIMITED （常任代理人 BRV Japan Advisers 株式会社） Marcy Building, 2nd Floor, P.O.Box2416,Road Town Tortola, British Virgin Islands （東京都港区麻布十番２丁目） 402,000 2.22 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 386,531 2.14 吉村卓也 東京都品川区 357,500 1.98 Fenox Venture Company Ⅸ, L.P. （常任代理人 Fenox Venture Capital Japan 1641 North 1st St Suite 110, San Jose, CA 95112 (神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２－４) 241,300 1.33 AT-Ⅰ投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル３階 236,300 1.30 アンカー・アドバイザーズTMT3号投資事業有限責任組合 東京都港区芝５丁目29－20 204,900 1.13 15,207,831 84.26 （注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。