事業の内容
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/ 原文長 約2019文字
３ 【事業の内容】 当社は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。 管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。 インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。 当社では取引先管理物件の巡回による点検を通して取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。 (1) 管理会社サポート事業 ① 建物定期巡回サービス 不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。 当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。 さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。 ② レンタルコンテナ点検サービス レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。 ③ マンスリーマンションサポートサービス マンスリーマンションなどの定期利用賃貸入居者に対して布団の販売及びレンタルを行っております。一時利用が多いと目される主要都市(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約725文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営環境 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のため、業種を問わず営業活動等制限を余儀なくされ、景気の大幅悪化が想定外に進む可能性があり、状況によっては、世界的な景気後退懸念が高まる恐れがあります。 その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、対象建物の高経年化が進み、建物の資産価値の維持が求められております。当社が巡回による点検等行っている賃貸物件は、2020年2月期20,199棟、2021年2月期20,079棟と増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、全国賃貸物件総棟数は2,302,700棟との結果が出ており、当社にとって充分な事業機会と捉えております。 インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工件数並びにマンションの販売戸数は減少傾向に転じております。当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送により、他社と差別化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、現時点で新型コロナウイルス感染症に終息のめどが立っていないことから、今後も、人々の外出が規制され、且つ自粛する傾向が続くと予想され、国内外の経済活動、消費にマイナスの影響が継続すると考えております。このような環境下、当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のように考えております。 ① 人財確保・人財育成 当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。 (注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。 (注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。 ② 営業拠点の拡大 当社のお客様は全国広域にビジネス展開をされている企業が多数です。そのため、全国各地での業務委託を望まれております。今後は、全国配送ネットワーク「以下、「パパネット」という。)の強化と当社のパートナー並びに自社による支店・営業所の拡大が必要と考えております。 ③ 事業資金の安定確保 当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 既存サービスの改良 当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4134文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な消費の落ち込み 及び移動の制限を反映し、総じて厳しい環境になりました。 世界各国の政治・金融情勢なども不確実性が依然として高く、日本もこのような影響を少なからず受けることが予想されることから、当面の経済状況が不透明である状況が続くとみられます。 当社の主な事業先の一つであるマンスリーマンションにおいては、 企業出張者の減少、国内旅行の自粛の影響 により利用者が 当社の予想を上回 る減少をしており、 マンスリーマンションの清掃並びに備品設営等の売上が減少いたしました。また、インテリア・トータルサポート事業においては、当社の依頼主であるハウスメーカーの展示販売会の中止が大きく関与し、売上の減少となりました。反面、定期巡回物件数は、依然として堅調な進捗をしております。 このような状況を踏まえ、当社では、顧客拡大はもとより、コスト削減並びに人員計画の見直しを行い、経営体質の強化を進めてまいりました。新型コロナウイルス対策については、従業員並びにお客様、取引先様等へ影響を最小限にとどめるよう万全の対策を取っているところですが、今後もより慎重な対策を取って行動をしてまいります。 この結果、当事業年度の 売上高は3,541,515千円 ( 前事業年度比2.8％減 )となり、 営業利益は161,906千円 ( 前事業年度比36.7％減 )、 経常利益は157,159千円 ( 前事業年度比38.0％減 )、 当期純利益は111,443千円 ( 前事業年度比36.1％減 )となりました。 なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (流動資産) 当事業年度末における流動資産の残高は 1,547,807千円 で、 前事業年度末に比べ586,717千円増加 しております。現金及び預金の増加620,552千円及び売掛金の減少32,788千円が主な変動要因であります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産の残高は 413,321千円 で、 前事業年度末に比べ65,960千円減少 しております。土地の減少38,708千円、ソフトウエアの減少13,325千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債の残高は 498,752千円 で、 前事業年度末に比べ15,227千円増加 しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約64文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。