事業の内容
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/ 原文長 約4315文字
３【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社及び当社の関係会社は、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。 また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2785文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』 （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。なお、不要不急の支出は削減してまいりますが、環境に配慮した製品提案に繋がる研究開発投資は計画通り実施してまいります。 当社グループは新たな経営体制の下、第12次中期経営計画『MI400（2019年度～2021年度）』を推進しております。400年企業として勝ち残るために、2017年12月の上場後、最初の３カ年中期経営計画にもとづき、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、ＩoＴ・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 a．スローガン MOVING FORWARD WITH MI 400（Moriroku Innovation 400） b．基本方針 環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する c．基本戦略 Ⅰ．経営基盤強化 ： 上場企業としての企業価値の向上 Ⅱ．付加価値創造 ： モビリティー革新への新技術の事業化 Ⅲ．事業構造変革 ： 新スマート社会での新たな事業基盤の実現 d．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2785文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』 （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。なお、不要不急の支出は削減してまいりますが、環境に配慮した製品提案に繋がる研究開発投資は計画通り実施してまいります。 当社グループは新たな経営体制の下、第12次中期経営計画『MI400（2019年度～2021年度）』を推進しております。400年企業として勝ち残るために、2017年12月の上場後、最初の３カ年中期経営計画にもとづき、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、ＩoＴ・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 a．スローガン MOVING FORWARD WITH MI 400（Moriroku Innovation 400） b．基本方針 環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する c．基本戦略 Ⅰ．経営基盤強化 ： 上場企業としての企業価値の向上 Ⅱ．付加価値創造 ： モビリティー革新への新技術の事業化 Ⅲ．事業構造変革 ： 新スマート社会での新たな事業基盤の実現 d．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4687文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中通商交渉の長期化や中国経済の減速などを背景に、不透明な状況で推移していましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により、足下で急速に減速しました。国内経済におきましては、世界経済の減速が多くの企業業績を直撃し、それらに伴う雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、消費増税後の国内自動車生産は減少で推移するとともに、中国・新興国市場は落ち込み、米国市場も力強さを欠くなど、世界的に需要が伸び悩みました。また、新型コロナウイルスの影響による完成車メーカーの工場停止や生産台数の減少、サプライチェーンへの影響などもあり、事業環境は一層厳しさを増しております。 なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、為替相場については、一時急激に円高に進むなど不安定に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2020年３月期をスタートとする第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、成長事業への設備投資や研究開発への経営資源の重点投入、新規顧客獲得に向けた営業活動等に取り組んでまいりました。しかしながら、生産台数の減少や製品構成の悪化をカバーするには至らず、当連結会計年度における経営成績は、連結売上高170,773百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。利益面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常化の遅れ等により、営業利益5,497百万円（同36.7％減）、経常利益5,668百万円（同35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,525百万円（同42.3％減）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増 減 売上高 189,554 170,773 △18,780 営業利益 8,686 5,497 △3,188 営業利益率（％） 4.6 3.2 △1.4pt 経常利益 8,827 5,668 △3,159 親会社株主に帰属する当期純利益 6,112 3,525 △2,586 １株当たり当期純利益（円） 369.42 212.89 △156.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約701文字
２. セグメント資産の調整額21,407百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産23,539百万円及び セグメント間の債権の相殺消去等△2,132百万円が含まれております。 ３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。 ５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額（注） 樹脂加工製品 事業 ケミカル事業 売上高 外部顧客への売上高 106,929 63,844 170,773 170,773 セグメント間の内部売上高または振替高 242 3,432 3,675 △ 3,675 107,172 67,277 174,449 △ 3,675 170,773 セグメント利益 4,553 1,215 5,768 △ 271 5,497 セグメント資産 73,857 32,118 105,976 16,517 122,493 その他の項目 減価償却費 7,418 423 7,841 102 7,943 持分法適用会社への投資額 46 46 46 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,539 2,561 13,101 222 13,323 （注）１. セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去1,112百万円及び各報告セグメントに 帰属しない 当社の費用△1,383百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4774文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Honda Manufacturing of Alabama LLC 20,763 11.0 19,086 11.2 本田技研工業株式会社 21,553 11.4 17,357 10.2 Honda of America Mfg., Inc. 22,800 12.0 17,135 10.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合 があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ａ． 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 ｂ． 固定資産の減損 当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。…