事業の内容
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/ 原文長 約4362文字
3【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社及び当社の関係会社は、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社28社及び持分法適用会社2社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。 また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1)樹脂加工製品事業 当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品(内装樹脂部品、外装樹脂部品等)の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2388文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』 (法令遵守) 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 (人間尊重) 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 (顧客満足) お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 (社会貢献) 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 (進取の精神) 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 (同心協力) チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 (2)経営戦略等 当社グループは、2019年度(2020年3月期)をスタートとする第12次中期経営計画を新たに策定しました。 2017年12月の上場後、最初の3カ年中期経営計画であります『MI400(2019年度~2021年度)』では、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、IoT・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。 第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 a.スローガン MOVING FORWARD WITH MI 400(Moriroku Innovation 400) b.基本方針 環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する c.基本戦略 Ⅰ.経営基盤強化 : 上場企業としての企業価値の向上 Ⅱ.付加価値創造 : モビリティー革新への新技術の事業化 Ⅲ.事業構造変革 : 新スマート社会での新たな事業基盤の実現 d.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2388文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』 (法令遵守) 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 (人間尊重) 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 (顧客満足) お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 (社会貢献) 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 (進取の精神) 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 (同心協力) チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 (2)経営戦略等 当社グループは、2019年度(2020年3月期)をスタートとする第12次中期経営計画を新たに策定しました。 2017年12月の上場後、最初の3カ年中期経営計画であります『MI400(2019年度~2021年度)』では、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、IoT・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。 第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 a.スローガン MOVING FORWARD WITH MI 400(Moriroku Innovation 400) b.基本方針 環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する c.基本戦略 Ⅰ.経営基盤強化 : 上場企業としての企業価値の向上 Ⅱ.付加価値創造 : モビリティー革新への新技術の事業化 Ⅲ.事業構造変革 : 新スマート社会での新たな事業基盤の実現 d.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3234文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が下支えとなり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策に対する懸念、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等の不安要素もあり、先行きは不透明な状況となっております。国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが進んでおりますが、米中貿易摩擦等の影響により輸出が伸び悩み、弱含みの傾向が見られます。 当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国および国内の新車販売台数が横ばいで推移する中、新興国が市場を牽引しました。一方、中国では景気の減速が見られる中、小型車減税措置終了前の駆け込み需要の反動から、新車販売台数は前年比で減少しました。また、新興国においてもEV・PHV促進に向けて様々な施策が実施されるなど、車両の軽量化に向けた取り組みは一層加速しております。 このような事業環境のもと、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高効率製造体制の強化と更なる品質向上に努めてまいりました。また、軽量化ニーズに対応した新製品の開発を強化するとともに、主要顧客との取引拡大および新規顧客への販路開拓を進めてまいりました。 なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、期末にかけて下落傾向にあるものの、前期比では上昇しました。また、為替相場については、年末にかけて急激に円高に進むなど不安定な動きもありましたが、おおむね円安基調で推移しました。 このような結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産については、売掛金や投資有価証券の減少により、 前連結会計年度末に比べて 5,226百万円減少し、128,063百万円となりました。また、 負債については、主に借入金の返済に伴い、前連結会計年度末に比べて5,995百万円減少し、60,622百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、67,440百万円となりました。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高189,554百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益8,686百万円(同7.8%減)、経常利益8,827百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円(同10.2%減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約691文字
2. セグメント資産の調整額24,741百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,597百万円及び セグメント間の債権の相殺消去等△856百万円が含まれております。 3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。 4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。 5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額(注) 樹脂加工製品 事業 ケミカル事業 売上高 外部顧客への売上高 122,331 67,222 189,554 189,554 セグメント間の内部売上高または振替高 338 3,576 3,914 △ 3,914 122,670 70,798 193,468 △ 3,914 189,554 セグメント利益 7,532 1,177 8,709 △ 23 8,686 セグメント資産 74,004 32,651 106,655 21,407 128,063 その他の項目 減価償却費 7,494 456 7,950 42 7,993 持分法適用会社への投資額 88 88 88 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,120 844 8,965 248 9,214 (注)1. セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去1,269百万円及び各報告セグメントに 帰属しない 当社の費用△1,292百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3699文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) Honda of America Mfg., Inc. 21,135 11.6 22,800 12.0 本田技研工業株式会社 17,025 9.3 21,553 11.4 Honda Manufacturing of Alabama LLC 19,687 10.8 20,763 11.0 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は65,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,777百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,983百万円、仕掛品が1,513百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は62,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が1,780百万円、投資有価証券が2,924百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、資産合計は128,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は48,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しました。…