事業の内容
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/ 原文長 約4324文字
３【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社及び当社の関係会社は、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。 また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』 （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、平成29年３月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画（平成29年３月期～平成31年３月期）」をスタートいたしました。 平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 a．スローガン 『Moriroku Innovation 400；400年企業に向けた変革の実現』 b．基本方針 新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する c．基本戦略 （a）事業構造変革：新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化 （b）付加価値創造：開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出 （c）管理体質変革：組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 （4）経営環境 今後の見通しに関する世界経済は、 米国では個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するものの、中国・アジアでは輸出を中心にした景気拡大ペースは鈍化することが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』 （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、平成29年３月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画（平成29年３月期～平成31年３月期）」をスタートいたしました。 平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 a．スローガン 『Moriroku Innovation 400；400年企業に向けた変革の実現』 b．基本方針 新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する c．基本戦略 （a）事業構造変革：新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化 （b）付加価値創造：開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出 （c）管理体質変革：組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 （4）経営環境 今後の見通しに関する世界経済は、 米国では個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するものの、中国・アジアでは輸出を中心にした景気拡大ペースは鈍化することが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3413文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中国では外需拡大に伴い輸出が好調に推移したものの、建設・不動産の低迷により景気は概ね横ばいとなりました。一方、米国では個人消費や設備投資が増加したことで、景気は底堅く推移する等、全体的に緩やかな回復傾向にありました。このような世界的な景気持ち直しの効果により国内の設備投資は緩やかに増加したものの、個人消費については一部で弱含みが見られました。 当社グループの主な事業領域である自動車市場につきまして は、 米国において自動車販売は金利引き上げ等に伴い減速に転じたものの、 中国において小型車 の減税措置継続の影響等もあり、新車販売台数が好調に推移し、安定した増加をみせました。また、国内においても自動車販売は緩やかに回復し、アジア地域においては特にタイにて、回復基調がみられました。欧州に加えて中国やインドにおいてもEV・PHV促進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが加速しております。 このような中、当社グループでは、樹脂加工製品事業・ケミカル事業において、主に中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したほか、国内では新車販売台数が回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が改善しました。 一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、樹脂加工製品事業における新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。 なお、前連結会計年度に比べ、化学商品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については回復し、為替相場についても円安基調となりました。また、 高機能多層フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定したことに伴い、現工場の一部について減損損失（特別損失）119百万円を計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金 や売掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて 15,783百万円増加し、133,824百万円となりました。また、 負債については、主に買掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,635百万円増加し、67,152百万円となりました。 純資産については、主に 利益剰余金や株式上場に係る自己株式の処分による資本剰余金の増加等に伴い、 前連結会計年度末に比べて13,148百万円増加し、66,672百万円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約695文字
２. セグメント資産の調整額17,631百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産18,259百万円及び セグメント間の債権の相殺消去等△628百万円が含まれております。 ３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。 ５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 樹脂加工製品 事業 ケミカル事業 売上高 外部顧客への売上高 114,998 67,178 182,177 182,177 セグメント間の内部売上高または振替高 241 3,282 3,523 △ 3,523 115,239 70,461 185,701 △ 3,523 182,177 セグメント利益 8,074 1,382 9,456 △ 38 9,417 セグメント資産 74,365 34,686 109,052 24,772 133,824 その他の項目 減価償却費 7,072 424 7,497 29 7,526 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 43 43 43 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,524 508 9,032 93 9,125 （注）１. セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去1,092百万円及び各報告セグメントに 帰属しない 当社の費用△1,130百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3927文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Honda of America Mfg., Inc. 18,232 10.7 21,135 11.6 Honda Manufacturing of Alabama LLC 20,290 11.9 19,687 10.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,783百万円増加の133,824百万円（前連結会計年度末は118,041百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,856百万円増加の68,358百万円（前連結会計年度末は56,502百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が7,820百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が3,057百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円増加の65,465百万円（前連結会計年度末は61,538百万円）となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が2,717百万円増加、有形固定資産が899百万円増加したことによるものであります。…