事業の内容
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/ 原文長 約3148文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社５社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 （代表的な成膜対象となる最終製品） 代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能 スマートフォン 筐体裏面へのカラー加飾膜 筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜 カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ LED LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜 生体認証 生体認証センサへの反射防止膜、 N-IRフィルタ等の 成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用） 自動車 車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、 ハーフミラー膜 AR/VR ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ） 半導体光学融合 より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用 モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ 光通信 DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ 光ファイバ、光学部品への反射防止膜 デジタルカメラ（一眼レフカメラ） カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ スマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機能があり、スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。 当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。 このような市場環境の中、 スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証の生体認証機能の普及が進んでおります。また、IoTの進展により家電製品へのカメラ機能・センサの搭載が広がり、自動車の運転サポート技術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。また、運転席インストルメントパネル成膜需要も生じております。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用等が見込まれます。また、５Ｇ時代に入り、情報伝送量の増加に対応し、光通信が注目されており、当社創業以来の光通信用光学薄膜装置技術により、新たな光学薄膜装置開発による需要が見込まれます。さらに、LEDは一般照明用LEDの堅調な需要に加え、今後ミニLEDのスマートフォン・液晶ディスプレイのバックライトへの応用が広がれば、市場ニーズ拡大が期待できると思われます。このように新規分野が次々と拡大していく環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。 当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。 このような市場環境の中、 スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証の生体認証機能の普及が進んでおります。また、IoTの進展により家電製品へのカメラ機能・センサの搭載が広がり、自動車の運転サポート技術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。また、運転席インストルメントパネル成膜需要も生じております。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用等が見込まれます。また、５Ｇ時代に入り、情報伝送量の増加に対応し、光通信が注目されており、当社創業以来の光通信用光学薄膜装置技術により、新たな光学薄膜装置開発による需要が見込まれます。さらに、LEDは一般照明用LEDの堅調な需要に加え、今後ミニLEDのスマートフォン・液晶ディスプレイのバックライトへの応用が広がれば、市場ニーズ拡大が期待できると思われます。このように新規分野が次々と拡大していく環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4600文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな景気拡大が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり、直近では新型コロナウイルス感染拡大による混乱など、先行き不透明な状況が続いております。 中国市場に積極的に事業展開する当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の影響を受けました。しかしながら、高性能・高度成膜技術を反映した装置の生産・マーケティングや新たな開発に注力した結果、減収ではありましたが、増益を確保いたしました。 業績推移といたしましては、生体認証機能や筐体への成膜需要やカメラ複眼化に伴う成膜需要の増加からスマートフォン、監視カメラ、IoT(自動車・生体認証・光通信)、LED用成膜装置等の販売が好調に推移し、また生産コストの削減に取り組み、生産工程の効率化や資材調達コストの低減に努めました。 その結果、売上高は 42,822百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10,879百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は11,031百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,101百万円（前年同期比17.5％増）となりました 。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、47,193百万円と前連結会計年度末に比べ948百万円の減少となりました。減少した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。 固定資産は、9,315百万円と前連結会計年度末に比べ1,813百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金が増加したことなどによるものです。 （負債） 流動負債は、19,825百万円と前連結会計年度末に比べ6,096百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金が減少したことなどによるものです。 固定負債は、1,864百万円と前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。 （純資産） 純資産は、34,819百万円と前連結会計年度末に比べ6,756百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,969百万円となり、前連結会計年度に比べ11,229百万円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約142文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。