事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能(例：反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 (代表的な成膜対象となる最終製品) 代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能 スマートフォン 筐体裏面へのカラー加飾膜 筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜 カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ LED LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜 生体認証 生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜(指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用) 自動車 車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、 ハーフミラー膜 AR/VR ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー(波長分離フィルタ) 光学・センシング関連半導体 光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜 光通信機器 DWDM(高密度波長分割多重)モジュールへのバンドパスフィルタ 光ファイバ、光学部品への反射防止膜 デジタルカメラ・監視カメラ カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ (主要製品) 製品名 (型式) 薄膜形式 膜性能及び主な用途 光学薄膜形成装置 (OTFCシリーズ) イオンビームアシスト蒸着方式 膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング 主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品 防汚膜成膜装置 (Gener…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営環境 当社グループは、「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」という使命を掲げ、「国際性ある経営陣・社員が知識創造型企業を目指す」を信条とし、「オプトナノテクノロジーをコア技術とし、お客様にトータルソリューションを提供する」というビジョンのもと、光学薄膜装置のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しております。 当社グループ事業に関連する最終製品市場の技術革新は著しく、成膜需要拡大が期待されます。 スマートフォンは、人工知能（AI）搭載モデル、折りたたみ型モデルの普及やカメラ機能の進化といったハイエンドモデルを中心に需要拡大を見込んでおります。 AR（拡張現実）/VR（仮想現実）技術を用いた製品である車載用ヘッドアップディスプレイは、交通情報のナビゲーション、スマートグラスは、翻訳やマニュアル表示による作業支援等、ビジネス面での活用のみならず一般消費者へも普及し始めており、さらなる市場規模拡大を見込んでおります。 光通信は、生成AI・データセンター関連市場が急拡大しております。生成AI需要により、さらなる伝送速度の向上や消費電力低減が求められており、その解決策として半導体チップ間・データセンター間の光接続が不可欠です。光電融合技術の進展や膨大な生成AIデータ処理を実現するために、光通信関連市場は高成長が続くものと見込んでおります。 光学から半導体光学、電子デバイスへの市場規模拡大を見据え、今後は半導体光学および電子デバイスを光学に次ぐ事業成長の柱として位置づけています。 中長期経営目標として、ROE(自己資本利益率)10％以上、光電融合に関連するシリコンフォトニクス売上高構成比20％以上を目指し、収益拡大と高効率経営を実現します。 キャッシュ・アロケーションは、企業価値創出に向けた成長投資及び戦略投資に優先的に配分し、安定的な株主還元を実施いたします。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。 ① 事業領域別グローバル事業運営体制構築 競争環境の変化が著しいグローバル市場において持続的成長を実現するためには、お客様起点で、当社グループ全体がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の拠点を中心とした機能別組織運営から、市場動向・製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する製品群ごとに研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築しております。 さらに日本・中国の両地域に本部機能を設置し効率的な意思決定を行う体制としております。さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。 ② 持続可能なサプライチェーン構築 世界情勢は、米国の関税政策の変化による貿易摩擦や各国の政治情勢、地政学リスク等、不透明感が高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の事態が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。 日本・中国の両地域に本部機能を設け、不測の事態が発生した際に各地域が独立して事業運営が可能となる体制構築に取り組んでおります。ベトナムにおいて、ベトナムに進出した成膜メーカーへの装置据付支援・部品サービス供給体制を構築し、さらには、成長著しいインド市場を開拓するため、インドでのサービス体制確立を目的に拠点整備を進めております。日本・中国以外でも、各拠点独立運営可能な体制構築を進めるとともに、グローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現 当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、ROE（自己資本利益率）10％以上を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。 ④ サステナブル経営の推進 持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。 環境・社会においては、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、総じて底堅く推移いたしました。米国の関税政策の変化による世界経済の減速懸念、中国経済の低迷、地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、売上高は、光学領域の自動車向けディスプレイ・カメラ、光通信をはじめとした光学部品向け装置や、半導体光学の光電子向け装置が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。 営業利益は、利益率の高いALD装置販売の減少や棚卸資産評価損等計上により、前年同期比で減益となりました。 経常利益は、利息収入や補助金収入の計上があったものの、円高による為替差損の計上により、前年同期比で減益となりました。 その結果、 売上高は33,861百万円 (前年同期比 4.5％増 )、 営業利益は3,334百万円 (同 49.2％減 )、 経常利益は3,202百万円 (同 60.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,959百万円 (同 53.4％減 )となりました。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は、 56,775百万円 と前連結会計年度末と比べ 2,204百万円の増加 となりました。増加した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。 固定資産は、 29,370百万円 と前連結会計年度末と比べ 2,502百万円の増加 となりました。増加した要因は、ＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券が増加したことなどによるものです。 (負債) 流動負債は、 19,881百万円 と前連結会計年度末と比べ 5,115百万円の増加 となりました。増加した要因は、支払手形及び買掛金や契約負債が増加したことなどによるものです。 固定負債は、 8,658百万円 と前連結会計年度末と比べ 986百万円の増加 となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。 (純資産) 純資産は、 57,606百万円 と前連結会計年度末と比べ 1,395百万円の減少 となりました。減少した要因は、自己株式取得により自己株式数が増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 31,436百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,401百万円の増加 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約184文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。