事業の内容
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/ 原文長 約3945文字
３【事業の内容】 当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン（以下、「Businessドメイン」といいます。）、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン（以下、「Homeドメイン」といいます。）、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン（以下、「Xドメイン」といいます。）、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン（以下、「Financeドメイン」といいます。）の４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記のとおりです。 ＜Businessドメイン＞ ●サービスの特徴及び優位性 当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では請求書作成・管理、給与計算、マイナンバー管理、経費精算管理、勤怠管理、社会保険手続管理、会社設立・開業届提出支援等、幅広いクラウドサービスを取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。 生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。ユーザー獲得を加速するため、今後は中堅向けのサービスラインナップをより強化する予定です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営方針 当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、４つのドメインにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。 (２)経営環境及び経営戦略 当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。 市場環境としましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増す等、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。また、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われる等、当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化しております。 このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行い、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるイノベーティブなサービスの開発に注力しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、上記「（２）経営環境及び経営戦略」に記載のとおり、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営方針 当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、４つのドメインにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。 (２)経営環境及び経営戦略 当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。 市場環境としましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増す等、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。また、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われる等、当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化しております。 このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行い、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるイノベーティブなサービスの開発に注力しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、上記「（２）経営環境及び経営戦略」に記載のとおり、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5644文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また 、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 (２)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容 当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaSという形態にてサービスを提供しております。 加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。 このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約314文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） プラットフォームサービス事業 全社・消去 連結財務諸表計上額 当期償却額 110,184 110,184 110,184 当期末残高 2,621,095 2,621,095 2,621,095 当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） （単位：千円） プラットフォームサービス事業 全社・消去 連結財務諸表計上額 当期償却額 369,962 369,962 369,962 当期末残高 3,547,877 3,547,877 3,547,877