配当政策
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/ 原文長 約488文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約661文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プラットフォームサービス事業 394（58） 合計 394（58） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当期中において、従業員が153名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 ( 2）提出会社の状況 2018年11月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 304（49） 33.2 1.7 6,116,339 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当期中において、従業員数が86名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190225130437
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7211文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議及び執行役員制度を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｄ．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取締役及び執行役員、その他代表取締役社長CEOが必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、必要に応じて常勤監査役も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。 ｅ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約554文字
（６）【大株主の状況】 2018年11月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 辻 庸介 東京都港区 3,349,100 17.33 浅野 千尋 東京都千代田区 1,241,000 6.42 市川 貴志 東京都墨田区 1,168,800 6.05 株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３－１－１ 800,000 4.14 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 673,922 3.49 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 663,500 3.43 株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目10番地 594,120 3.07 瀧 俊雄 東京都港区 560,200 2.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 390,000 2.02 都築 貴之 ＴＰ．ＨＡＮＯＩ， ＶＩＥＴＮＡＭ 370,000 1.91 9,810,642 50.75