配当政策
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/ 原文長 約450文字
3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約343文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) Business 1,754 ( 196 ) Home 74 ( 20 ) 106 ( 3 ) Finance 10 ( 3 ) 全社(共通) 895 ( 202 ) 合計 2,839 ( 424 ) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 2. 持分法適用会社の開発に従事する連結子会社の人員、及び2025年11月に取得したミチビク株式会社の人員を含んでおります。 3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、プラットフォームサービス事業を中核としており、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 本書提出日(2026年2月19日)現在、取締役会は取締役11名(うち社外取締役6名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や、社外役員協議会を設置することで、取締役会の監視監督機能を強化しております。 また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保することのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として4つの委員会(投資、サステナビリティ、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会。 なお、投資委員会、サステナビリティ委員会、グループリスク管理委員会については代表取締役社長グループCEOが委員会の委員長であり、グル ープコンプライアンス委員会についてはグループCCOが委員会の委員長である。) や執行役員・グループCxO・VPoX制度を設けております。 なお、当社は、2026年2月26日開催予定の第14回定時株主総会において、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を議案としており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役会は取締役11名(うち社外取締役6名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されることになります。 (ア) 取締役会 当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長グループCEOである辻庸介が議長を務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約641文字
5 【重要な契約等】 ⑴当社は、2025年7月22日に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行(以下「SMBCグループ」といいます。)との合弁事業について、以下のスキームで最終契約を締結いたしました 。 ① 子会社の設立 当社は、SMBCグループとの合弁形態への移行を前提に、システムの先行開発を目的に当社の100%子会社である株式会社SMF(以下「新設子会社」と言います。)を2025年5月23日に設立いたしました 。 ② 新設子会社の合弁会社化 新設子会社による当社及び三井住友銀行に対する第三者割当増資による株式発行並びに当社及び三井住友銀行による当該株式の引受け並びに払込みにより、新設子会社は、当社及び三井住友銀行の合弁会社となります 。 ③ 合弁会社の概要変更 本出資を経て、新設子会社の商号は「SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社」に変更となりました。出資比率は当社50%、三井住友銀行50%になり、本合弁会社は当社及び三井住友銀行双方の持分法適用会社となります 。 ⑵当社は、2025年9月19日に、当社の連結子会社であるスマートキャンプ株式会社(以下「スマートキャンプ」といいます。)の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。本契約に基づき、2025年11月4日にスマートキャンプの全株式を譲渡することで、同社及びその子会社である株式会社ビズヒントは当社の連結範囲から除外されております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 辻 庸介 東京都港区 8,876,395 16.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 5,372,700 9.71 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 4,051,945 7.32 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 3,592,100 6.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 3,263,415 5.90 JP MORGAN CHASE BANK 385839 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 1,761,400 3.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 1,494,617 2.70 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,402,640 2.54 PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 1,376,070 2.…