事業の内容
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/ 原文長 約4604文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「セカイにコドモゴコロを」を経営理念として掲げ、今までにない楽しみを「コドモゴコロ」ある発想で生み出し、新たな文化・価値を創造するコンテンツカンパニーです。 テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たな文化や経済圏を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化やその先にある個人経済圏の拡大を後押しし、新時代のエンタテインメントをリードする中心的存在を目指しています。 当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおり(以下、全てクリエイターで統一)ます。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、これらクリエイターの活動をサポートし、クリエイターとともに様々なコンテンツを世の中に提供する「クリエイターサポートサービス」と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う「自社サービス」を展開しております。 ①クリエイターサポートサービス 当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在します。 当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、イベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加えて、動画制作に利用可能な素材の提供や編集サポート、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供を行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでサポート内容は異なっております。 これらサポートへの取り組みの結果、2022年６月30日時点のYouTubeチャンネル登録者数ランキング(注２)において、トップ10のうち３チャンネルを当社所属クリエイター(注３)が占めるなど、国内MCNとして最大手のポジションを築いております。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2021年５月期平均では39.5億回であったのに対し、2022年５月期平均では40.8億回となり、順調に拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる影響の長期化を背景に、消費や広告出稿が落ち込みました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利引き上げやそれに伴う為替変動など、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております 。 当社グループは、クリエイターサポートを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が 2021年8月で74.3％ となり(総務省2020年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 このような事業環境のもと、当社グループは、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、グッズ・EC事業の拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。 (３)対処すべき課題等 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化 当社グループは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる影響の長期化を背景に、消費や広告出稿が落ち込みました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利引き上げやそれに伴う為替変動など、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております 。 当社グループは、クリエイターサポートを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が 2021年8月で74.3％ となり(総務省2020年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 このような事業環境のもと、当社グループは、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、グッズ・EC事業の拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。 (３)対処すべき課題等 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化 当社グループは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2247文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる影響の長期化を背景に、消費や広告出稿が落ち込みました。各国の経済対策や感染対策により、経済回復の兆しはあるものの、景気の先行きが不透明な状況が続きました。 当社グループは、クリエイターサポートを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が 2021年8月で74.3％ となり(総務省2021年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、グッズ・EC事業の拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は23,584,921千円 (前連結会計年度は 24,488,391 千円）、 営業利益は971,395千円 ( 前年同期比19.1％増 )、 経常利益は1,002,707千円 ( 前年同期比17.2％増 )となりました。 また、特別損失として社内ソフトウェアの減損損失を計上したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は448,329千円 ( 前年同期比18.4％減 )となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （クリエイターサポートサービス） 当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、 22,337,266 千円(前連結会計年度 23,466,484 千円)となりました。 主に収益認識基準の変更による影響により、 当連結会計年度におけるアドセンス売上は 10,585,561 千円(前連結会計年度 14,300,888 千円)となりました。また、広告売上においては、 複合的な提案を積極的に進めたことなどによる国内外での受注件数の増加や受注金額の増加が寄与し、広告売上は 7,535,444 千円(前連結会計年度 6,579,595 千円)となりました。 また、特に下期においてクリエイターのオリジナルブランド商品や企業とのライセンス商品の拡大が売上拡大に寄与いたしました。 （自社サービス） 当連結会計年度における自社サービスの売上高は、 1,247,654 千円(前連結会計年度 1,021,906 千円)となりました。 これは主に大型の番組制作売上の計上によるものであります (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2612文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google LLC 14,427,401 58.9 10,840,076 46.0 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産は、 前連結会計年度末に比べ976,346千円増加 し、 10,704,396千円 となりました。 このうち、流動資産は、 前連結会計年度末に比べ953,936千円増加 し、 7,736,515千円 となりました。この主な内訳は、現金及び預金が 705,808 千円、商品が 287,237 千円増加し、売掛金が 154,929 千円減少したことによるものであります。 固定資産は、 22,409千円増加 し、 2,967,880千円 となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が 276,914 千円増加し、無形固定資産が 269,728 千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末に比べ525,271千円増加 し、 6,292,393千円 となりました。 このうち、流動負債は、 前連結会計年度末に比べ880,897千円増加 し、 5,863,814千円 となりました。この主な内訳は、短期借入金が 500,000 千円増加したことによるものであります。…