事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5106文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「セカイにコドモゴコロを」を経営理念として掲げ、今までにない楽しみを「コドモゴコロ」ある発想で生み出し、新たな文化・価値を創造するコンテンツカンパニーです。 テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たなブームや文化を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化を後押しし、新時代のエンタテインメントをリードする中心的存在を目指しています。 当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおり(以下、全てクリエイターで統一)ます。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、これらクリエイターの活動をサポートし、クリエイターとともに様々なコンテンツを世の中に提供する「クリエイターサポートサービス」と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う「自社サービス」を展開しております。 ①クリエイターサポートサービス 当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在し、それぞれが１つもしくは複数のYouTubeチャンネルを保有しています。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、リアルイベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加えて、動画制作に利用可能な素材の提供や、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供を行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでサポート内容は異なっております。 これらサポートへの取り組みの結果、 2020年６月30日時点のYouTubeチャンネル登録者数ランキング(注２)において、トップ10のうち４チャンネルを当社所属クリエイター(注３)が占めるなど、国内MCNとして最大手のポジションを築いております。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2019年５月期平均では35.4億回であったのに対し、2020年５月期平均では40.2億回と順調に拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資及び雇用の改善が緩やかに続いておりましたが、海外で米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により世界的な景気後退に突入する懸念が強まっております。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。 当社グル－プは、クリエイタ－サポ－トを主たるサ－ビスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6％となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマ－トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。 (３)対処すべき課題等 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化 当社グループは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資及び雇用の改善が緩やかに続いておりましたが、海外で米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により世界的な景気後退に突入する懸念が強まっております。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。 当社グル－プは、クリエイタ－サポ－トを主たるサ－ビスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6％となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマ－トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。 (３)対処すべき課題等 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化 当社グループは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2418文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、新型コロナウイルスの世界的な流行により、足元の消費マインドは国内外で大きく低下しており、先行きは不透明な状況であります。 当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6％となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は22,459,941千円 ( 前年同期比13.9％増 )、 営業利益は993,786千円 ( 前年同期比20.3％減 )、 経常利益は932,871千円 ( 前年同期比25.2％減 )となりました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのイベント自粛による損失、本社移転に伴う一時費用、および投資先の評価損失を特別損失として計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利益は358,945千円 ( 前年同期比59.6％減 )となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （クリエイターサポートサービス） 当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、 21,261,684 千円(前年同期比 13.3 ％増)となりました。動画広告市場の拡大が売上拡大に寄与したものの、当第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広告主による広告出稿金額の減少やイベント自粛などの影響を受けました。 尚、既存の専属クリエイターの再生回数が拡大したことや、新たなクリエイターの獲得に努めたこと、１再生あたりの収益が拡大したことなどにより、当連結会計年度におけるアドセンス売上は 12,946,724 千円(前年同期比 10.8 ％増)となりました。また、タイアップ動画プロモーションの獲得に向けて営業活動を強化したことやクリエイター数増加に伴ってタイアップ動画の受託数が拡大したことで、広告売上は 5,840,137 千円(前年同期比 19.9 ％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2694文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google LLC 11,767,395 59.7 13,259,322 59.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産は、 前連結会計年度末に比べ4,180,925千円増加 し、 10,486,693千円 となりました。 このうち、流動資産は、 前連結会計年度末に比べ2,440,844千円増加 し、 7,150,571千円 となりました。この主な内訳は、現金及び預金 2,221,373 千円、未収消費税等が 284,248 千円増加したことによるものであります。 固定資産は、 1,740,080千円増加 し、 3,336,122千円 となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が 732,978 千円、無形固定資産が 712,083 千円、有形固定資産が 295,018 千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末に比べ3,657,695千円増加 し、 7,123,048千円 となりました。 このうち、流動負債は、 前連結会計年度末に比べ2,646,280千円増加 し、 5,704,881千円 となりました。…