事業の内容
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/ 原文長 約3037文字
３【事業の内容】 (1）事業概要 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。 当社グループは、人が集まる場所に総合的なロケーションメディアの構築を企画提案し、自社設計の価格競争力のある幅広いプロダクトと共に唯一のメディア価値を創造し、提供しております。メディア構築のノウハウによる企画提案力、IoT製品の開発で培ったプロダクトの設計、配信システムの構築を自社でまかなう技術力を強みとし、プロダクトの提供、配信システムの運用を含んだ総合的なロケーションメディアの提案を当社１社で行い、最善のソリューションを提供しております。 (2）セグメント区分 当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、① Platform、Planning＆Product事業 （旧名称「 メディアPlatform＆ITサービス」） 、②受注型Product事業（旧名称「IoTソリューション」）、③テクニカルサービス（旧名称「IT技術」）を提供しております。 なお、当連結会計年度よりサービス区分の名称を変更しており、旧名称については上記の（ ）内に記載のとおりであります。 ① Platform、Planning＆Product事業 人々が集まりサービス提供を受けている場所のロケーションオーナー等に、総合的なロケーションメディアを構築することを企画提案し、当社グループ設計の価格競争力にある幅広いプロダクトと共に、その設置場所や市場に応じた情報コンテンツと広告の配信を行っております。また、デジタルサイネージの機器販売、コンテンツ配信サービスの提供も行っております。 ② 受注型Product事業 各種IoT製品やシステムを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発・製造しております。また当社製品を活用したソリューションの提案、サービスの提供も行っております。 ③ テクニカルサービス 業務基幹システム等のアプリケーションソフトウェアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバ等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウェア・システムのメンテナンスを提供しております。 (3）当社グループの強み ① モノづくりとメディア構築の融合 当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりとメディアに対する知見を併せ持つことにより、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、広告主のニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のソリューションの提案を当社グループ単独で行うことが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。 (1）総合的なロケーションメディアの拡大 当社グループは、人々が集まりサービスの提供を受ける場としてのロケーションを有する多様なパートナー企業とのアライアンスを通じ、メディアPlatformを提供しております。そのメディアPlatformの拡大のためには、既存のパートナー企業との関係強化に努めるとともに、新規メディアPlatformの企画提案及び新規パートナー企業の開拓によるアライアンスの創出が必要です。そのため、広告主、パートナー企業のニーズに応えるべく、メディア構築の知見・ノウハウによる企画提案力、自社設計における価格競争力のあるプロダクトの開発や配信システムの構築を自社でまかなう技術力などの当社の強みを活かし、人々が集まりサービス提供を受けている場所に向けて、総合的なロケーションメディアを構築し、その拡大を目指してまいります。 (2）顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。 (3）研究開発の強化 既存の製品・サービス向けに開発したソフトウェアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウェア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。 また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。 そのため、当社グループでは、研究開発を強化し、ソフトウェアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。 (1）総合的なロケーションメディアの拡大 当社グループは、人々が集まりサービスの提供を受ける場としてのロケーションを有する多様なパートナー企業とのアライアンスを通じ、メディアPlatformを提供しております。そのメディアPlatformの拡大のためには、既存のパートナー企業との関係強化に努めるとともに、新規メディアPlatformの企画提案及び新規パートナー企業の開拓によるアライアンスの創出が必要です。そのため、広告主、パートナー企業のニーズに応えるべく、メディア構築の知見・ノウハウによる企画提案力、自社設計における価格競争力のあるプロダクトの開発や配信システムの構築を自社でまかなう技術力などの当社の強みを活かし、人々が集まりサービス提供を受けている場所に向けて、総合的なロケーションメディアを構築し、その拡大を目指してまいります。 (2）顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。 (3）研究開発の強化 既存の製品・サービス向けに開発したソフトウェアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウェア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。 また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。 そのため、当社グループでは、研究開発を強化し、ソフトウェアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4612文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。 このような経済環境の下で、当社グループは、メディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、今まで培ってきた世界水準のProductを提携先とのアライアンスを強化しながら、事業展開を進めてまいりました。その第１弾として美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、サービス開始に遅れが生じました。 その影響による売上高の減少を補填すべく、積極的に新たなメディアPlatformの仕込みを展開し、長野トヨタ自動車株式会社、コーユーレンティア株式会社、国立大学法人広島大学との提携に至ったほか、IoTソリューション事業においても大規模案件の受注を目指してまいりました。しかしながら、いずれの新規メディアPlatformも当連結会計年度の収益化には至らず、また、受注型Product事業の大規模案件は失注が決定し、当初の想定を下回る業績となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は586,408千円（前年同期比25.1％減）、営業損失は288,575千円（前年同期は103,318千円の損失）、経常損失は286,358千円（前年同期は102,370千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は367,482千円（前年同期は122,263千円の損失）となりました。 なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は935,559千円となり、前連結会計年度末に比べ231,047千円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が99,713千円増加した一方で、「現金及び預金」が144,769千円、「売掛金」が97,569千円、「商品及び製品」が105,672千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は209,236千円となり、前連結会計年度末に比べ134,027千円増加いたしました。これは主に「買掛金」が20,392千円、「短期借入金」が100,000千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は726,322千円となり、前連結会計年度末に比べ365,074千円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約152文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。