事業の内容
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/ 原文長 約2581文字
３【事業の内容】 当社は、「ワークライフをハッピーに」を2020年からの新たな経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2019年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約49万点となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。 上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。 上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2790文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、度重なる台風等自然災害の影響、原材料や各種コスト高による物価の影響、将来の各種負担増への懸念等から節約志向が強まりました。10月の消費税増税による駆け込み需要は一時的なものに留まりましたが、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向など、先行きが不透明な状況で推移してまいりました。 かかる状況の下、当社は、新社屋建設で従来より拡張された在庫スペースを活用し、売れ筋商品の在庫拡充を積極的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告施策を展開し通販集客に努めました。 また、訪問販売においても、ユニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置き提案内容の深化に取り組んでまいりました。 2019年下期のリリースを予定していた新受発注システムにおいては、開発に遅れが生じたため、リリース時期が延期となりました。 販売状況に関して、 サービス部門においては、10月の消費税増税以降、買い控えや節約志向等の影響もあり、 売上が伸び悩みましたが、積極的なカタログ配布が売上の伸びに寄与いたしました結果、売上高は2,192,792千円（前期比8.6％増）となりました。 オフィスワーク部門においては、10月の消費税増税以降は、サービス部門と同様の影響に加え、記録的暖冬の影響も重なり、防寒商品の販売が伸び悩みましたが、夏季において、在庫を拡充した空調服の販売が売上の伸びに寄与いたしました結果、同部門の売上高は2,199,629千円（同24.8％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,714,798千円（前期比17.0％増）、営業利益361,288千円（同5.4％増）、経常利益363,859千円（同6.1％増）、当期 純利益241,526千円（同1.4％減）となりました。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社の財政状態は、以下のとおりであります。 資産合計は、前事業年度末に比べ183,913千円増加し、3,140,956千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ131,247千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が119,647千円、商品が61,787千円増加し、未収消費税等が56,745千円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約189文字
３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200324124727
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1853文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。 a.貸倒引当金 当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。 b.商品 商品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。 c.繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 d.賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 e.ポイント引当金 顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております 。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。…