事業の内容
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/ 原文長 約2569文字
３【事業の内容】 当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成30年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約47万点となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」ことを経営理念として掲げております。 上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」ことを経営理念として掲げております。 上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）業績 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続する一方、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 係る状況の下、当社は、広告効率の改善を企図し、新たな手法の実地テストを既存広告と並行して実施するとともに、地元福井県の訪問営業を中心に、ユニフォーム及びサービスの提供を通じて顧客の業績向上に寄与することを目標とした接客活動を行い、顧客の創出を図ってまいりました。 また、人員・物量増加への対応、ならびに接客・制作・加工・物流の一体化によるサービス品質の向上、及び物流・商流の簡素化を目的として、新社屋兼物流センターの建設を進め、平成30年12月から、旧本社・旧自社物流センター・旧委託倉庫からの移転を段階的に進め、平成31年１月に滞りなく終えました。 さらに、ECサイトにおける顧客のユーザビリティー向上と当社スタッフの受注事務効率の向上を目的として新受発注システムの開発に着手し、平成31年下期のリリースを目指し現在進めております。 販売状況に関して、サービス部門においては、フードユニフォームは、主要顧客層である中小規模飲食店の需要が人手不足に伴う出店抑制や機械化等に起因して振るわなかったものの、クリニックユニフォームにおいて新規・リピーターともに利用者増加が進んだことから、売上高2,018,241千円（前期比6.9％増）と堅調に推移しました。 オフィスワーク部門は、ワークユニフォームにおいて夏場に空調服販売が好調であったことや、オフィスユニフォームにおいて接客品質が評価されたことなどによりリピーター需要が増加したこと等に起因し、同部門の売上高1,762,551千円（同26.2％増）と堅調に推移しました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,030,465千円（前期比16.2％増）、営業利益342,767千円（同2.6％増）、経常利益342,914千円（同5.8％増）、当期純利益244,903千円（同12.0％増）となりました。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （２）キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,291,519千円となり、前事業年度末に比べ、438,730千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、187,225千円（前期比22.0％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度と比べて12名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190327131039
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2785文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。 ①貸倒引当金 当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。 ②繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ③賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ポイント引当金 顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております 。 （２）財政状態の分析 ①資産 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ727,169千円増加し、2,957,043千円となりました。流動資産は1,748,579千円となり、前事業年度末に比べ311,457千円減少いたしました。これは主に、売掛金が21,426千円、商品が45,345千円増加し、現金及び預金が438,730千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1,038,627千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加1,058,336千円によるものであります。…