事業の内容
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/ 原文長 約3687文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社12社の計13社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用活動代行)サービスを中心としたHRマネジメント事業を、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル及び株式会社asegoniaで展開しております。また、アルバイト求人メディアの企画、運営を中心としたメディア＆テクノロジー事業を、株式会社インディバル、及びユメックス株式会社、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社RegulusTechnologiesで展開、さらには、派遣及び紹介事業を中心としたスタッフィング事業を、株式会社スタープランニング、株式会社スタッフサポーター、株式会社倉庫人材派遣センター、及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) HRマネジメント事業 HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。 RPO領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約198社、約９万店舗（拠点）（2020年９月期実績）の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取り組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約957文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 （1）既存事業の収益性の強化 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社は、外的環境変化に対してより耐性のある収益構造に改革する必要があると認識されました。そのために、まずは、既存事業の限界利益率を向上します。RPOサービスについては、IT技術、例えばAIやRPA等を用いた業務生産性の向上、採用メディアサービスについては、カスタマー集客におけるプロモーション効率の向上、派遣・紹介サービスについては、稼働率や回転率を上げて、登録コスト当たり売上高の向上といった、サービスごとの収益性の向上をはかります。さらには、各事業に関与しているシステム開発における外注コストの低減をはかり、限界利益率を向上したいと考えております。 （2）固定費の削減 新型コロナの影響により、今後もテレワークが常態化することが予見されております。それにより、業務遂行に必要となる固定費の考え方を変化させ、こういった環境下でのあるべき費用構造を見直し、固定費も適正化していきます。オフィス面積の半減、システムの統合、移動/対面からオンラインへの移行などにより、固定費を大きく削減します。 （3）新規事業及び事業領域の拡大 新型コロナの影響により、日本の生産性の低さが浮き彫りになりました。その生産性の低さを解消するために、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要であるといわれております。当社は、我々のメイン顧客である流通・サービス業の職場の生産性を向上させるための新たなDXサービスを開発・提供したいと考えております。 （4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、2021年１月に、事業並びに組織の再編を行います。合併等により子会社が13社から10社に減少し、多くのグループ会社が“ツナグ”を冠する社名となります。再編のひとつの目的は、生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。ホールディングス役員を、およそ全事業会社の代表取締役に配し、いわばワンカンパニーとみなした一体運営を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約957文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 （1）既存事業の収益性の強化 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社は、外的環境変化に対してより耐性のある収益構造に改革する必要があると認識されました。そのために、まずは、既存事業の限界利益率を向上します。RPOサービスについては、IT技術、例えばAIやRPA等を用いた業務生産性の向上、採用メディアサービスについては、カスタマー集客におけるプロモーション効率の向上、派遣・紹介サービスについては、稼働率や回転率を上げて、登録コスト当たり売上高の向上といった、サービスごとの収益性の向上をはかります。さらには、各事業に関与しているシステム開発における外注コストの低減をはかり、限界利益率を向上したいと考えております。 （2）固定費の削減 新型コロナの影響により、今後もテレワークが常態化することが予見されております。それにより、業務遂行に必要となる固定費の考え方を変化させ、こういった環境下でのあるべき費用構造を見直し、固定費も適正化していきます。オフィス面積の半減、システムの統合、移動/対面からオンラインへの移行などにより、固定費を大きく削減します。 （3）新規事業及び事業領域の拡大 新型コロナの影響により、日本の生産性の低さが浮き彫りになりました。その生産性の低さを解消するために、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要であるといわれております。当社は、我々のメイン顧客である流通・サービス業の職場の生産性を向上させるための新たなDXサービスを開発・提供したいと考えております。 （4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、2021年１月に、事業並びに組織の再編を行います。合併等により子会社が13社から10社に減少し、多くのグループ会社が“ツナグ”を冠する社名となります。再編のひとつの目的は、生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。ホールディングス役員を、およそ全事業会社の代表取締役に配し、いわばワンカンパニーとみなした一体運営を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3183文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年10月の消費増税に始まり、米中貿易摩擦の深刻化、そして、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、新型コロナ）と、相次ぐ諸事象の影響を受け、大変不安定な、予断の許さない状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、昨年度買収したユメックス株式会社の通期寄与、株式会社チャンスクリエイターのセブンイレブン新規店舗の販売収入寄与などの影響により、過去最高となりました。さらには、TV-CMを使った広告宣伝投資を行ったコンビニ向け単発バイト求人専門サービス『ショットワークス コンビニ』ほか、新規サービスについては、コロナ禍においても、概ね伸長いたしました。 一方、損益面では、前年度比で大幅な減益となりました。上半期については、主に、上記のTV-CM等の戦略的な投資を行ったことによりますが、下半期については、新型コロナによって、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、採用メディア及びRPO（採用業務代行）サービスの利用が抑えられたことによります。コスト面では、集客効率向上による変動費の削減、テレワーク推進による固定費の削減等を行いましたが、補うには至りませんでした。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,098百万円（前期比14.0％増）、営業損失610百万円（前連結会計年度は220百万円の利益）、経常損失550百万円（前連結会計年度は210百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失571百万円（前連結会計年度は23百万円の利益）、営業利益よりのれん及び減価償却費の影響を除いた調整後EBITDAでは、△171百万円（前連結会計年度は535百万円）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 （HRマネジメント事業） HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。 RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・サービス業において、2020年４月から５月にかけて行われた緊急事態宣言を受けた営業自粛、その後の感染予防対策を講じた営業などの影響を受け、採用活動が休止や縮小となりました。結果、RPOサービスについても、休止する顧客が相次ぎ、大幅な減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2157文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ HRマネジメント事業 メディア＆ テクノロ ジー事業 スタッフィ ング事業 売上高 外部顧客への売上高 4,206,849 3,868,603 2,512,251 10,587,704 29,345 10,617,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,237 269,654 24,710 342,602 △ 342,602 4,255,086 4,138,257 2,536,962 10,930,306 △ 313,256 10,617,050 セグメント利益 又は損失（△） △ 172,238 429,053 △ 74,105 182,708 37,302 220,011 セグメント資産 1,430,280 3,883,462 809,790 6,123,532 △ 43,195 6,080,337 セグメント負債 1,072,949 2,859,656 270,396 4,203,003 547,500 4,750,503 その他の項目 減価償却費 28,783 117,702 4,912 151,398 14,411 165,809 のれん償却費 11,714 91,325 46,195 149,234 149,234 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,398 1,894,610 2,933 1,900,942 38,665 1,939,608 (注）１．調整額は次のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額37,302千円は、セグメント間取引消去17,030千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額20,271千円が含まれております。 セグメント資産の調整額△43,195千円は、セグメント間取引消去△508,117千円、全社資産464,922千円であります。 セグメント負債の調整額547,500千円は、セグメント間取引消去△1,841,080千円、全社負債2,388,581千円であります。 減価償却費の調整額14,411千円は、セグメント間取引消去△2,881千円、全社減価償却費17,293千円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,665千円はセグメント間取引消去△470千円、全社増加額38,038千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2951文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) HRマネジメント事業 3,316,207 △22.1 メディア＆テクノロジー事業 6,306,597 52.4 スタッフィング事業 3,203,573 26.3 合計 12,826,377 17.4 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれております。 ２．セグメント間及び振替高を含んでおります。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ778百万円減少し、5,302百万円となりました。これは主に現金及び預金が364百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が403百万円減少したこと等によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し、4,580百万円となりました。これは主に買掛金が288百万円減少したこと、賞与引当金が127百万円減少したこと等によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ607百万円減少し、721百万円となりました。これは主に利益剰余金が586百万円減少したこと等によるものです。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、昨年度買収したユメックス株式会社の通期寄与、株式会社チャンスクリエイターのセブンイレブン新規店舗の販売収入寄与などの影響により、前連結会計年度より1,481百万円増加し、12,098百万円となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より1,189百万円増加し、5,779百万円となりました。…